多くの日本人は、日本の経済発展を、技術進歩による国際競争力向上と工業製品の輸出拡大によるものと考えています。しかし、日本政府がつい最近まで輸入制限（保護貿易）の政策を取り続けていたことをそれほど認識していません。
アメリカは、１９００年代までは、輸入品に対し３０〜４０％もの関税率を果たし、輸入を大きく制限していました。ところが、１９００年から関税率を徐々に引き下げ、第二次世界大戦以降に平均１０％未満、２０１０年には平均１.３％まで軽減し、自由貿易主義へと変遷しました。
一方日本は、今や日本が世界に誇るエレクトロニクス、自動車、カメラでさえ、輸入関税率を戦前は１００％、戦後も４０〜３０％かけ続け保護してきました。それらの関税率を完全に撤廃したのは１９７０年後半からです。１９８０年代の日米構造協議などにより自由化の道をさらに歩み続けていますが、未だに農業はもとより金融、医療をはじめ多くの分野で参入を規制し自由化していません。日本の産業振興は、技術の進歩とともにありましたが、輸入制限・外資参入制限政策によりグローバル競争から守られてきたことによるものです。
TPP協定は、どのようなものか具体的な内容が明示されていないものの、国内の市場を一層自由化する方向にあます。保護産業の企業に対し、競争の場を国内から世界に追いやり、厳しい経営を迫るものと予想できます。保護産業の関係者は、自動車産業や精密機器産業のように、グローバル化の波に備えた技能の体得が必要です。
（おしまい）
参考
・Wikipedia Tariffs in United States history
http://en.wikipedia.org/wiki/Tariffs_in_United_States_history
・財務省 主要品目の関税率の推移
http://www.mof.go.jp/pri/publication/zaikin_geppo/hyou/g486/486_03.xls
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