大学教授の役割 〜原発行政と教育内容〜

放送大学は、東大教授のなど日本の権威による講義を無料で放送するなど、素晴らしい取り組みをしています。私は、最近、YouTubeばかりでテレビを見る機会がうんと減りましたが、それでも放送大学はしばしば視聴します。

今回その放送大学の番組において、東京大学の寺井教授が原子力エネルギーと発電について講義されました。講義内容は、原子力エネルギーの原理から発電の仕組みや安全性に対する考え方や課題などを幅広く網羅しながらも、極めて平易で短時間にまとめられており素晴らしいものでした。しかし、原発が世間の信頼を完全に失っている中、メリットと安全性を繰り返し強調された点はある意味滑稽でした。

現状、原発問題の本質は何でしょうか？例えば、建築中の家において、下水道の整備や便器の設置をする前に、用たしするでしょうか？どうしても急ぎたいとのことから「大」をするでしょうか？当たり前のことですがそのような事をする人はいないでしょう。同様に使用済み核燃料廃棄場の無い日本において原発をどうして稼働できるのでしょうか？つまり原発エネルギーを利用することのデメリットはゴミ廃棄問題です。権威は高速増殖炉によりゴミを再利用することでゴミ問題を解決できるとしていますが、未達成です。日本は、ロシアやカナダなどの大陸にある国にゴミ問題を引き受けてもらう必要があります。つまり、原発により、エネルギーの輸入元をリスク分散できるものの、逆にゴミ廃棄先への依存リスクを新たに生んでしまうのです。

福島原発以来、私達国民は、「使用済み核燃料の廃棄場所が、地質学的にみて、日本に存在しえるのか？」と言った本質についても課題認識を持つように変わりました。しかし、教授は、残念ながら今回の番組においてそういった核心には触れませんでした。短い時間しか無かったとは言え極めて偏った意見に見えました。

人は、真実を追求するものの永遠に知りえません。そのため頭の良い人でも賛否意見が割れてしまいます。そのことから大学教授も、学問における最高権威であるものの、完全に正しいとは言えません。私達は、東大教授のことを、最高権威であることから絶対視する傾向にあります。しかし、教授という職業は、なかでも国立の権威ある立場においては、政府の都合の良い代弁者でもあるようです。

政治は、権威による偏った見方を回避するためにも、賛成派、反対派、右派、左派それぞれから大学教授を選定すべきです。今回、その点に改めて気づいたことが、番組から得た一番の収穫でした。（おしまい）

最高学府東大の「赤門」

ご参考　放送大学
http://www.ouj.ac.jp/hp/kamoku/H29/kyouyou/C/sougou/1847511.html

民進党の結党の意義、野党共闘の意義とは 〜自民党と民進党の比較〜

　2016年７月に参議院選挙が予定されているなか、私たちは選挙に向け自分の支持政党を決めなければなりません。支持政党の選択に際し大切なことは、状況により刻々と変わる個々の具体的政策そのものよりも、各政党の基本的な政治理念や立ち位置をよく見極めることだと思います。
　その点、欧米の各政党や各政治家は、基本的な政治思想が左派右派に分かれており対立軸がはっきりしています。
　しかし日本においては、政治思想に関し、「脱官僚」「道州制」の議論に見られるように、欧米にない統治機構に関する対立軸も存在しています。そのため、各政党の政治思想に関する立ち位置が分かりづらくなっています。また、旧民主党、旧維新、旧みんなが統一し新たに民進党が誕生したものの、各方面において民進党の政策理念がわかりづらいとの指摘があります。

　そこで今回は、自民党と民進党の基本的な立ち位置を２つの対立軸から分析してみました。


◯対立軸その１　「左派（集団利益優先）」　VS　「右派（個人利益優先）」
　従来から認識されている対立軸です。左派は、個人の利益より社会全体の利益を優先します。社会全体の利益を優先することから個人の権利や自由を制限することもあります。また、政府が社会に貢献できると考え、政府に多くの役割を求めることから大きな政府を指向します。一方右派は、社会の利益より個人の権利や自由を尊重します。大きな政府にこそ問題があると考えることから、個人の自律を前提に小さい政府を指向します。
　アメリカにおいては、民主党が左派、共和党が右派とされています。日本においては、自民党は、雇用慣行の改革や行政の民営化など右寄りの政策をする一方で、農業保護や国民皆保険など左寄りの政策も行い、左右に分類できないことから中道とされています。一方、民進党は、旧民主党が左派、旧みんなと旧維新が右派と整理することもでき、政策理念が党内において集約されていないなか、これまた左右に分類できません。


◯対立軸その２　「権威主義」　VS　「民主主義」
　権威主義は、エリートによる統治を絶対と見なす考え方です。エリートの中のエリートがトップになれば良いと考えます。そのため情報開示に積極的ではありません。古来から東アジアでは、中国の影響を受け「儒教の徳」や「道化の徳」のある人が政治的選択をし統治することで社会がより良くなると考えられてきました。そのため「徳」は統治者に求められる基本的な資質とされてきました。そこで、徳のある人を頂点にエリートを組織し官僚機構が生まれました。権威主義のメリットは、国民が政策に積極的に関与する必要がないので、「国民にとって楽ちん」ということです。
　一方で民主主義は、権威やエリートの過ちを認識し、国民の合議によって政治的選択を決める考え方です。そのため、選挙による国民の選択を重要視します。国民が選挙によってトップを指名し、トップが行政官をかき集めます。民主主義のメリットは、国民が政策に積極的に参加できることから、「国民が選択できる」ということです。
　中国においては、学業優績なエリートだけが共産党に推薦入党できます。日本においても、東大法学部を卒業し国家公務員試験に合格したエリートだけが官僚機構に入省できます。中国共産党と日本のキャリア官僚組織は、選挙の洗礼を受けないエリート集団・権威主義という点で似ています。欧米においては、フランス革命以来、人々の合議により政治的選択をするようになり、また行政官を政治任用するようになり、民主主義へと発展しました。
　自民党は、エリート官僚による中央集権体制の維持を前提としていることや、行政情報の非開示を容認することから、相対的に権威主義と言えます。一方民進党は、旧民主党が脱官僚を、旧みんながキャリア官僚・人事院の改革を、旧維新が地方分権をそれぞれ理念としていたことから脱権威主義だったと見ることができ、結党により民主主義を促進しようとしていると言えます。なお、民進党を頼りないと見る向きもありますが、権威主義を是とする元人事院法においては、キャリア官僚と協調することができずやむおえない状況です。法整備などにより変えることは可能です。
　現在日本では、古来からある中国的な権威主義（官僚主義）を指向する考えと、欧米的な民主主義を指向する考えが、対立軸として存在しているのです。


◯以上の二つの対立軸を図にまとめると、以下のようになります。

◯まとめ
　民進党に対し政策方針が党内において一致していないとの指摘は、民進党の左右に広い構成員に原因があると分かります。その点、自民党も先に指摘のとおり左右に広い政策を実行しています。そのため、水平軸で自民と民進を比較しても違が分かりません。
　しかし、縦軸で見ると、民進党の結党の意義が「日本の民主主義の促進」であることを改めて確認できます。また、自民党と民進党の政治思想に関する対立軸もはっきりします。

　日本の統治に関し「権威主義」を堅持するのか「民主主義」を促進するのか、この点が最も本質的な論点です。民進党の結党によりその論点がはっきりしました。

（おしまい）

追伸。
選択するのは私たち国民です。７月、選択しに投票に行きましょう。なお、投票権の放棄は、暗黙に民主主義を否定し権威主義を肯定することになります。


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日本で二大政党制政治が続かない理由
http://kazukat.blogspot.jp/2014/12/blog-post.html

下村博文・文部科学相の責任論と民主主義

　新国立競技場をめぐる問題で、下村博文・文部科学相の責任論が広がりつつあります。日本スポーツ振興センター（JSC）を文部科学省が監督していることから、一見当然のようにも思えます。しかし、私は、そのような大臣腹切論に懐疑的です。国家公務員の怠慢による失敗に関し「大臣辞任せよ」と訴える人たちに対し、「民主主義」を愚弄しているのではと思えるのです。

◯国家公務員の失敗について誰が責任をとるべきか？
　私たち国民からしてみれば、国家公務員に起因する失敗については、当然、国家公務員にその責任をとって欲しいと考えるものです。しかし実は、国家公務員法に「降格」という条項がありません。降格条項がないということは、国家公務員の地位や収入を下げることができません。日本は、法律に従い、国家公務員の身分や収入を少なくても維持し保障しなければなりません。つまり、報道されている国家公務員の「更迭」とは、一見罰のようでその実、国家公務員にとって痛くも痒くもない普通の人事異動と同じなのです。

◯なぜ報道は大臣の責任論に言及するのか？

　問題が起きた際、誰も責任を取らないとなると多くの国民は黙っていません。大衆や世論を収めるために、誰かの腹を切る必要があります。国家公務員の腹を切る法律がないことから、大臣が腹を切るしかないのです。

◯国会議員と国家公務員のどちらが、より国民の味方か？
　そもそも、国会議員は、国民選挙によって選ばれたとても大事な「私たちの代表」です。私たちの主権を担保するためにも、日本において最も権力を与えられるべき人々です。一方で国家公務員は、私たち国民が選んだわけでもない私たちと関係のない「赤の他人」です。つまり、国会議員は私たち国民の側に立っているのに対し、国家公務員は日本の利益を考えているとは言え相対的に私たち国民の側に立っていると言えません。

◯大臣を辞任させるとどうなるのか？
　大臣は、国会議員であり首相から負託された私たち国民の代表です。大臣を変えるということは、国民の代表を変えるとともに国民の権力をそぎ落とし、結果的に国民の主権を制限してしまうのです。

◯どうすればいいのか？
　腹切をしたいのであれば、省の実質トップは事務次官であることから、事務次官を腹切対象とすべきです。また、外郭団体への天下り先を決めたのは人事院でもあることから、人事院の腹切も必要と言えます。
　しかし本質的には国家公務員に関する身分保障制度の撤廃が必要です。国家公務員の身分保障制度を撤廃しなければ、１国会議員の責任を追及したところで本質的な問題は解決されず、国家公務員による無責任体制は永遠に繰り返されると言えます。「大臣辞任せよ」と声を上げる前に、国家公務員法に「大臣の任意による降格および罷免」の条項を追加すべきです。

　国家公務員の怠慢によって発生した問題に関して「大臣辞任せよ」と訴える人たちは、実は国家公務員の身分保障制度をよく理解せず、国民の主権を制限しようとしていることから、民主主義を暗黙に愚弄しているのです。

（おしまい）

日本で二大政党制政治が続かない理由

アメリカやイギリスなどでは、２大政党制政治が続いています。ところが日本では、次回の衆議院選挙において自民圧勝を予測する人が多いことから、一時を除き、自民党による一党独裁が続きそうです。なぜ日本では二大政党制が根付かないのでしょうか？

日本が単一民族で構成されているからと考える人もいます。日本が島国だからと言う人もいます。しかし私は、多くの日本人が深層心理において中国人同様に一党独裁による統治を求めるからと考えています。

アングロサクソン系は、「個人の自由」を求めることから、自分たちの「選択する権利」をとても重視します。そのため、政策の基本方針や行政のトップの決定に関与する意識がとても強いようです。だからこそ、選挙を通じて自分達の意見を代弁する党を選択します。行政に強い権力を与えることを極端に嫌い、役人の権力を規制する法をも制定します。欧米では、そういった思想の中で、より個人の権利を優先する自由主義勢力とより集団的な利益を優先する社会民主主義勢力がバランスし、二大政党を構成しているのです。

一方で日本人の多くは、徳のある頭の良い人が行政を運営することで、自分達や国が繁栄できると考えています。官僚のことを利用すべき対象ではなく優秀な人として従うべき相手と見る向きは、正にそのような徳による統治への信仰を代弁しています。この考え方はおそらく古来において中国から来た考え方です。つまり日本の国民の心の深層には、欧米のような民主主義ではなく、むしろ中国に近い統治への願望が強く残っているのだと思います。中国はご存知の通り一党独裁です。つまり、多くの日本人は、深層心理において中国人同様に一党独裁を暗黙のうちに求めているのだと思います。

参考　『中国化する日本』　與那覇潤　愛知県立大学准教授　2012.7.13
https://www.youtube.com/watch?v=lT-ri3PxvCo

（おしまい）

エボラ出血熱への対応から見えてくる、人権意識の問題 〜欧米と日本の違い〜

　エボラ出血熱に関し、欧米と日本の行政のホームページを見比べると、欧米と日本の間にある人権に対する考え方の違いを見て取れます。

　欧米諸国においてエボラ出血熱に感染した人は、これまでみな医療従事者です。今、日本を含む先進国において、感染リスクの最も高い集団は医療従事者です。医療従事者への感染をいかに防ぐかが、今回のポイントと言えます。医療従事者の「人権」を守るためにも、大至急、医療従事者一人一人に対して、何に注意しどう対処すれば良いのか、情報の提供と対処の案内をすることが必要です。

　アメリカのCDCやイギリスのHPAを見ると、医療従事者向けのきめ細かいガイダンスが次々と出ています。手袋を二重にするとか、患者対応や脱衣手順など、看護婦や医師一人一人が何をしなければいけないか、様々な情報が提示されています。 素人の私でさえ分かる図入りでも案内もしています。医療従事者を守ろうとする行政の気迫を感じます。

　一方、我が日本の厚労省のサイトを見ると、報告や患者の搬送および隔離に関する指示はあるものの、欧米に見られるような医療従事者個人への案内などが全くありません。そのため、日本の医療従事者は、何に注意したら良いのか、欧米の政府機関などから独学で勉強しなけばならない状況です。政府は、国民への感染を警戒しているものの、医療従事者一人一人を守る意識が抜け落ちていると言えます。現状は、太平洋戦争において兵士に死を強要した状況と同じです。

　エボラ出血熱に対する政府の対応を見ていると、日本の行政は米英に比べると「対応がのろま」、と言わざるをえません。さらに付け加えるならば、「日本の行政は人権に対する意識が戦前同様未だに希薄」と言えそうです。日本の議員も役人も国民も、もっと意識を高めるべきです。

（おしまい）

ご参考

アメリカCDC　http://www.cdc.gov/vhf/ebola/hcp/index.html

英国HPA　https://www.gov.uk/…/ebola-virus-disease-clinical-managemen…

厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou19/ebola.html

外務省の役割 〜なぜ日本の外交は機能しないのか、グローバル化した今こそ外務省を廃止すべき〜

日本のちぐはぐな外交に疑問を感じます。そもそも「外務省」という組織は必要でしょうか？ 

「外務省設置法」を見ると、第三条で外務省の任務を規定しています。
第三条　外務省は、平和で安全な国際社会の維持に寄与するとともに主体的かつ積極的な取組を通じて良好な国際環境の整備を図ること並びに調和ある対外関係を維持し発展させつつ、国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進を図ることを任務とする。

経済がグローバル化した今日、国防、諜報、金融、エネルギー、通商、工業、農業、医療、いづれの分野においても外国との交渉は欠かせません。つまり、「国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進を図ること」は、全ての国家公務員に与えられた任務のはずです。外交は、外交の専門家が担うべき事ではなく、それぞれの分野における専門家が国内政策と合わせて担うべき事です。

そう考えると、今や外務省の役割は、入出国管理とＯＤＡぐらいしかありません。むしろ、外務省の存在は、各省庁が担うべき対外交渉の役割を曖昧にし、日本の外交能力の低下を招いてしまいます。このままでは、第三条の精神を全うできません。

外交機能を内閣府指導のもと各省庁に分散させるべきです。また、大使館も、内閣府直属の組織にすべきです。

経済がグローバル化した今こそ、外務省を廃止すべきと言えます。
 （おしまい）

外務省ホームページ
  http://www.mofa.go.jp/mofaj/

インターネット選挙解禁の今、「街頭演説」に意味があるのか？

　インターネット選挙が解禁となった今、ブログ、ツイッター、Facebook、動画などから、各候補者の考え方を効率良く知ることができます。各政党の政策比較も容易になりました。そんな中、候補者による「街頭演説」は、私達にとってどのような意味があるのでしょうか？足を運んで見るほどの価値があるのでしょうか？

　私は、「街頭演説」である候補者の嫌な面を目の当たりにし、「街頭演説」を見ることの重要性を改めて発見しました。

　言葉は、都合の良いものだけを羅列できるため、必ずしも人の本心を表現していません。一方で行動は、考え方を反映した結果です。人の本心は、「行動」から見て取れます。そのため私達は、人の表情や仕草などを見て、直感的に人の善し悪しを判断しすることができます。

　私の見たある候補者は、演説開始直後、スピーカからもの凄い音が出たため、集まった大勢の聴衆に上手く語ることができませんでした。そこで、聴衆の前で裏方のスタッフに対し「おいしっかりしろ！」と何度も大声で怒鳴り散らしはじめました。しかし、そのもの凄い音は、明らかに、候補者が自分のマイクをスピーカに向けたまま話し始めたことによるハウリングでした。ハウリングとは、スピーカから出た音をマイクが拾い増幅しづづけてしまう現象です。私は、その候補者が自らの「無知」に起因する問題で支えるスタッフを罵倒したことに、唖然としました。日頃から高飛車な発言をする方でしたが、テレビやインターネットを見る限りこれほどの嫌悪を感じた事はありませんでした。その場にいた他の聴衆も同様に受け止めていたと思います。

　インターネットに公開された情報を、私達は何度も読み返し深堀し比較することができます。ところが候補者も都合よく悪態をカットしたり失言を訂正できます。また、コンピュータ技術の発達により、写真や動画に映し出る表情、声、仕草を変えることさえできます。つまりインターネットに公開された情報は、私達にとって便利であるものの、私達の知りたい「真の情報」でない可能性があります。

　街頭演説により、私達は候補者本人の良い面も悪い面も丸裸な状態で直接見ることができます。今、インターネット選挙が解禁されたからこそ、街頭演説の価値も増したと言えます。

（おしまい）

行政のあり方

ユッケを食べた３人の死亡を受けて「食品衛生法」が施行されたことを見ていると、多くの人は、私達の日常の安全や健康に関わる諸問題を政府に解決して欲しいと考えているようです。

しかし、ここで疑問が湧いてきます。
「国はどこまで私達の生活に関わるべきでしょうか？」

国は、「食品衛生法」に見られるように、私達の衣食住など日頃の生活における安全に関わる諸問題全てに介入すべきでしょうか？社会主義国は失敗しましたが、私達は何でも助けてくれる大きな政府を求めるできでしょうか？私達は、借金を継続してでも今の政府機能を維持すべきでしょうか？私達の政府は何を優先するべきでしょうか？一体、中央政府の根幹的な役割とは何でしょうか？

私は、日本の行政を、中央主導型から地域自主判断型に大幅改革すべきと考えています。

◎大きな中央政府は国民の期待に応えることができるのか？

　現在の政府は、官邸を頂点に、省庁、県、市、町、村を構成する大きなピラミッド構造を形成し運営されています。私達の日常における様々な問題に関し、末端の地域行政が対処はするものの、中央省庁が法を施行し予算配分を掌握しています。そのため、私達は、飲み会の後の「割勘」については目の前で行われるため直ぐに誤りや不正を指摘できるにも関わらず、「国家予算」に関しては遠いところで策定されるため誤りや不正を指摘することができません。

　そのため、中央政府は、はるか何百キロも先の見えない問題を采配しなけらばならず、現場の実情や要望を政策に反映しづらいという宿命を抱えています。

◎政府の機能を維持するべきか？

　道路を新たに建設すれば、建設費用がかさみ税が増えます。同様に、ユッケの調理方法を規制すれば、審査するために独立行政法人への支出が拡大し税が増えます。人口減少とGDP低下により税収の増加が期待できず、また国債発行もいづれ限界に達すると予想される中、政策は拡大おろか現状維持すらできない状況です。今や、政府予算の収支を均衡させるために、多くの政策を削減しなければなりません。

◎国民の期待に応えることができる政府とはどのような政府か？

　トヨタ自動車の工場では、生産ラインで問題が発生した場合、工場長に申し出て判断を仰いだりせず、末端の担当者が状況判断し全体のラインを止め、効率良く工場を操業してます。私達の税金を正しく効率良く使うために、飲み会の割り勘のように、政策を私達により近い所で決定すべきです。そのためには、中央政府の機能を厳選し、中央政府を最小化しなければなりません。

◎国の最も重要な役割は厳選するとしたら一体何でしょうか？

　この問いに対しては、自分達で解決できるかどうかを考えてみることで、答えることができます。例えば、ユッケの調理方法に関しては、「食べログ」などで皆で情報共有すれば、１００％ではないにしても個人が判断することで解決できます。医療保障は、個人が民間保険会社と契約することで解決できます。実際、日本の「国民皆保険」は、国民全員が加入する世界唯一の保険制度であり、世界標準から見れば不要な制度です。

ところが、国境線の防衛に関しては、個人で解決できないため軍隊を整備するなど国を挙げて対応せざるをえません。また、外国政府との交渉についても、窓口を集約するため国の重要な業務です。

　そうやって考えてみると、国の最も重要な役割は、国防と外交、通貨管理、そして選挙などごく一部と言えます。

◎その他の行政機能はどうするか？

現在、例えば消防や警察は、地域レベルで対応できています。教育や産業復興、基盤整備、健康・福祉も同様に地域で対応できる問題です。つまり、各省庁を解体するとともに各省庁所管の法律を廃止し、各地域においてそれぞれの実情に合わせて法律を制定し直すべきです。そもそも、１億人の意見を一つの法律に集約することに無理があります。アメリカ等連邦国のように、それぞれの地域において独自の法律を施行する方が合理的です。住む地域によって法律が異なれば、国民にとっても選択肢が増えます。

◎これからの日本の行政をどう改革すべきか？

私は、中央政府の役割に関しては国防、外交、通貨、選挙だけに絞り、地方行政で教育、産業振興、基盤整備、健康・福祉など対応要否を含めて再考すべきと考えています。具体的には、文部科学省や農林水産省、経済産業省、国土交通省、厚生労働省などを、省単位で廃止すべきと考えます。仮に必要であれば、それらを県レベルあるいは県連合（道州）レベルで、それぞれの地位域において再検討すれば良いでしょう。

（おしまい）

外務省は世界を味方につけていない

日本国内では、連日、中国における暴力的な反日デモの様子が報道されています。この報道を見て、中国は世界から見放される、などと考えている人も多いと思います。しかし、私は、国内の報道だけで自分の考え方や立ち位置を決める事を、危険と考えます。

ここで、素朴な疑問がわいてきます。世界の報道機関は、今回の騒動をどう伝えているのでしょうか？　世界の人々は、暴力的な中国人の行動を見て、私たち日本人の主張を支持してくれるのでしょうか？

では、反日デモに関する世界の報道をインターネットで見てみましょう。

◎英国BBC
トップページを見ると、反米運動をトップ扱いするものの、反日運動に関し記載がありません。

アジアをクリックすると反日運動の記事が２段目にありました。しかし、日中貿易への影響を懸念する程度で、運動そのものに関しては紳士的と記載されています。

◎米国WSJ
これまた、一面では全く触れていません。

どこかに無いかと探してみると、米国に対し日中問題に関わらぬよう主張する、中国よりのビデオがありました。

中国の反日デモに関して、世界の報道は、米WSJも英BBCもそして我が日本のNHK(World)すら紳士的と報道していて、日本国内の報道とかなりの温度差があります。

世界は、一歩引いて成り行きを見守っているようです。つまり、日本の外務省は、未だ、世界を味方につけていません。国内の報道や官を鵜呑みにして、自分の考え方を決めることは危険です。勇ましいことを発言する前に、思料深い行動が必要と考えます。

（おしまい）

「行政の中立」とは方便・奇弁

報道番組を見ていると、「行政の中立性」を前提視することがままあります。行政が中立であることは、教育の場でも当たり前のように語られています。

しかし、ここで疑問が出てきます。中立とはなんでしょうか？誰が行政に対し中立を求めているのでしょうか？憲法に中立を定める条文があるのでしょうか？行政は、本当に中立なのでしょうか？本当に中立である必要があるのでしょうか？

私は、民主主義国家において「行政の中立」などあってはならない、と考えています。

◎そもそも中立とは何か？

中立（ちゅうりつ、Neutrality）とは、偏りが無い状態。対立が存在する際に、そのどちらにも与しない第三者の立場のことである。（ウィキペディア）

つまり対立が存在した場合、どちらの見方にもつかず、第三の立場をとるということです。

◎憲法では何を定めているのか？
憲法は、基本的人権や戦争放棄および国会・内閣・最高裁の分担を定めたものです。

憲法１５条の１文目を見ると、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と明記されています。つまり、選挙によって選ばれた私たちの代表が人事院や「官」を罷免し選定しなおすことは、憲法に定められた国民の基本的な権利です。また、同２文目を見ると、公務員は「全体の奉仕者」としています。しかし、「中立であれ」とは記載されていません。つまり、憲法では、公務員に対し、何かの対立を前提に第三の立場をとることまでは求めていません。

◎大事なことは何か？

ここでよく考えてみると、政策を実現することは、一部の人に利益を供与し、その原資のため、他の人に負担を求めることです。例えば、老人を介護することは働き手に奉仕を強要します。つまり、公務員は、全体の奉仕者としても、国民全員に利益を提供する事はできません。つまり、政策決定過程において、多数決により国民の同意を得ながら進めるしかないことが分かります。

つまり、民主主義において大事な事は、公務員が政策決定や実行において選挙の結果に従うよう、統治の仕組みを担保することです。

◎誰が中立を主張しているのか？

ところが、人事院のホームページを見ると、「公務員は、憲法により『全体の奉仕者』であり、職務の遂行にあたっては中立・公正が求められる」としています。

また、そのため、中立・第三機関をとらなけらばならないとしています。
つまり、中立を主張しているのは「官」です。

http://www.jinji.go.jp/booklet/booklet_Part1.pdf

◎人事院が主張する中立とは何か？

人事院は何に対して中立で第三の立場であるべきと主張しているのでしょうか？それは、政治的対立です。政治的対立とは、輸出産業を優先するのか国内農家を優先するのかといった、私たち国民の代表同士の意見相違です。つまり、国民の意思であり選択です。ところが人事院は、そのような対立、つまり国民の意思や選択に対して、離れた第三の立場を取るとしているのです。これでは、「官」の理屈で政策を実行でき、国民の選択を担保できません。つまり、民主主義に相反する考え方です。

人事院の主張する中立・公正とは、東洋における伝統的な「官」による支配を復活するための、したたかな方便なのです。

つまり、「行政の中立」とは、国民の「官」を選択・罷免する権利を反故にし、民主主義を踏みにじる考え方なのです。

（おわり）

地デジ政策に見る行政の罪

シャープ社の2011年上期（4～9月）業績は、売上が対前年△13％、純利益が△398億円と厳しい内容でした。決算内容を事業別に見ると、テレビ事業の落ち込みが大きく影響したことが分かります。私は、最終責任は経営陣にあるものの、行政の対応にも問題があったと考えています。

○シャープ社の決算

2011年上期の上売を見ると、2010年度と比べ、1,503十億円から1,314十億円へ大幅に低下しました。落ち込みの大きかった分野は、国内におけるＡＶ・通信機器と海外における液晶です。2011年3月のエコポイント終了と、2011年7月の地デジ移行一段落による、需要の急激な縮小に対処できなかったことが敗因です。

○安定した商売に必要なこと

商売は、商品の売れ行きが、最初だけ勢い良く、急激に低下するようでは継続できません。需要は、不安定であるより、安定している方が良いに決まっています。コカコーラやマクドナルドが繁栄し続けるのも、飲食という永続的かつ安定的な市場を事業の対象としているからです。北米の自動車市場が巨大でありながら安定してるのも、保有台数２億４千万台からの買い替え需要が恒常的に存在するからです。日本におけるテレビ製造・販売も、新規設置より、買い替え需要を狙って行く方が、生産設備の稼働率を上げることができ、事業は安定すると言えます。

○政府が実施した事
ところが政府は「エコポイント」などと称して、デジタルへの移行を促進しました。各メーカーは、急増する需要に対応し工場を増設し生産能力を拡大したため、デジタルテレビが急速に行き渡り、生産設備の稼働率を大幅に低下させてしまいました。これでは工場を安定的に稼働させることはできず、雇用の増加も望めません。シャープ社としては、政府がもたらす尖鋭な需要より、自然に喚起される平穏な需要の方が生産・販売計画を立てやすく、生産設備をより長期に有効活用できたはずです。

経済産業省及び総務省は、景気対策等を目的としてエコポイントや地デジ移行の政策を実施しましたが、需要の先食いを喚起しただけで、結果として製造業の経営をより不安定なものにしました。行政とは、私達の生活に関する諸問題を解決するではなく、私達に災いをもたらす組織と言えます。

（おしまい）

シャープ株式会社　2011年10月27日　平成24年3月期 第2四半期 決算補足資料(連結)

http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/library/financial/pdf/2012/3/1203_2q_hosoku.pdf

政策の矛盾

私は、国家の政策に本質的な矛盾が内在していると考えています。

○所得税の矛盾

政府は違法駐車をする者に罰金を課します。

また、所得を得る者に所得税を課します。

目的や名称は異なるものの、国民から国にお金が移動する点では同じです。

見方を変えれば、働いて所得を得ると罰せられるということです。

○失業手当、年金の矛盾

政府は失業者に失業手当を支給するものの、働き始めると支給を停止します。

また、定年退職し働く事を止めた者に年金を給付しますが、働きつづける者には年金を給付しません。

つまり、政府は国民に対し「働くな」といっているようなものです。

（おしまい）

低予算で皆が「幸せ」になる方法

人にはそれぞれの「幸せ」があります。しかし、次の２つの状況は多くの人に共通する「幸せ」でしょう。

①自分や自分の置かれている状況が、以前より良い方向に改善している
②自分や自分の置かれている状況が、周囲の人より優越している

誰でも、生活の質が向上したり、お金が増えたり、手に入らなかった物を手にできれば、幸せを感じるでしょう。逆に今まで手にしていた物を失ったりすれば不幸に思うことでしょう。
また、周囲より優越していることを認識できれば、幸せを感じるでしょう。例えば、自分の給与が社内の同僚より高ければ、たとえ同業他社と比較し低くても、社内では評価されていると思い幸せに感じることでしょう。

ところが今日、日本の経済は縮小し賃金が下降している中で、多くの人は①を実感できる状況にはありません。

ではどうすれば、皆が「幸せ」を感じることができでしょうか？

②の状況を作れば良いのです。つまり、人々を階層化し自分より下位の層がいる事をハッキリと認識できる状況をつくることです。自分より下の人がいれば、人は優越感を得ることができ、幸せを感じることでしょう。実際、江戸時代は士農工商の下に「非人」や「穢多（えた）」の身分制度があり、社会は安定しました。

問題は最下層の人々の幸せを如何に実現するかがポイントとなります。そのためには、毎年の生活が実際に向上するよう税金で手当てをすればよいのです。その費用は、国民全体の生活を向上させるよりは大幅に節約できます。

これで国家予算を削減しつつも、皆が「幸せ」になれます。

（おしまい）

年金よりも海外留学

　世界経済は益々グローバル化し、ある業界で生き残ることのできる企業は数社だけという状況になりつつあります。企業や労働者は、国内の競争はもとより、世界市場でグループを形成して勝利しなければ生き残って行けません。個人においては、英語などの外国語を使いこなし、海外にも人脈を広げる必要があります。
　ところが文部科学省の発表によると、日本から海外への留学者数は近年減少傾向にあります。これは、経済がグローバル化している中で、日本にとっては決して良い傾向とは言えないでしょう。

　海外への留学者数減少の主な原因は日本経済が停滞していることにある、との意見に疑いの余地はありません。しかし、私は、国家予算を若い世代より退職世代に重点配分していることにも、問題の一端があると考えています。
　例えば、年金会計予算（５０兆円）の１０％（５兆円）を学生の海外留学費用に振り分ければ、留学費１人あたり年間４００万円と考えると、１２５万人もの学生を海外留学させることができます。これは、普通学科の高校生半分にあたる人数です。

　老人にいつまでもお金をかけることにどれほどの意味があるのでしょうか？若い世代に投資し、経済を好転させるよう頑張ってもらう方が、よほど意味があるのでないでしょうか？退職世代も結果的にその恩恵を受けることができると考えます。
（おしまい）

文部科学省　「日本人の海外留学者数」について

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/22/12/__icsFiles/afieldfile/2010/12/22/1300642_1.pdf

英語タウン　海外留学費用
http://www.eigotown.com/ryugaku/ryugaku/guidebook/fee.shtml

厚生労働省年金局　厚生年金保険・国民年金事業の概況

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/toukei/dl/h21a.pdf

日本の総理は弱い

菅総理に「リーダシップが無い」と嘆く方は多いようです。任命されてまだ１年も経過していないのに、何故、既に不評なのでしょうか。

薬害問題への対応など、総理以前の実績は評価されてきました。総理就任後の増税案もある意味では正しいように思えます。原発事故発生後の初動についても、現場から逃げようとする東京電力を叱咤しに行ったとするならば、正しいようにも思ええます。

面白い動画を見つけたので紹介します。

ヒットラーのスピーチ　https://www.youtube.com/watch?v=EV9kyocogKo
菅総理のスピーチ 　　http://bit.ly/hH0jGS

ご存知のようにヒットラーはドイツ国民を不幸に陥れた張本人とされています。ヒットラーの心の底にある考え方そのものは、到底国民の支持を得られるものではありません。しかし、ドイツ国民は彼の演説に熱狂しました。私には何を言っているのか分かりません。しかし、不思議と伝わるものがあります。ヒットラーが罪人でなければ、私も「素晴らしい」と言っていたかもしれません。

この２つの動画を比較して気づくことは、話す「内容」が重要なのではなく、「話方」が大切だということです。国民に「言葉」で支持を得るるための大事な資質でしょう。菅総理に欠けていることはその点に尽きるのだと思います。必ずしも正しい政策だけが支持されるわけではありません。

議員の利害調整によって選ばれた総理に、その資質は望めません。ディベートなどを見て国民が直接選択できるなら、「話方」の上手い人が選ばれることでしょう。そろそろ「首相公選制」などに制度変更する時期ではないかと思います。