社会保障と経済成長の関係

私は、先進国において、ＧＤＰが主として人口に比例することを何度も説明してきました。（参考）

日本は、人口の減少により大きな経済成長を見込めないなか、一人当たりのGDPを改善したいところです。一方で、社会の高齢化による社会保険料の負担も大きな課題となっています。一人当たりのGDPを向上することで、経済をわずかでも成長なり維持しなけなければならない状況です。

そこで、GDP成長率と社会保障の負担率がどう相関するのか国別データで見てみました。今回は、ＯＥＣＤから国別データを取得しました。GDP成長率については、一人当たりの実質GDP成長率（年率）を２０１０年〜２０１３年（４年間）について平均しました。社会保障の負担については、GDPに占める社会保障負担率(Social expenditure)を２０１０年と２０１３年（２年分）で平均しました。社会保障負担率を２年分のみとした理由は、データ取得元のＯＥＣＤに毎年のデータが無かったからです。

国別の「一人当たりの実質GDP成長率（年率）」（縦軸）と「社会保障負担率( Social expenditure)」（横軸）の相関は下図の通りとなりました。グラフを見ると、社会保障負担率の高い国ほど、成長率は低いことを見て取れます。

グラフをクリックすると拡大されます。

グラフはあくまで相関図であり因果を示すものではありません。隠れた因子があり、たまたま相関が見えるだけかもしれません。しかし私達には、安全で安心でありたいことから、国に対し社会保障を多く求めます。そのことは必死からの逃避でもあり怠惰でもあるかもしれません。グラフはそのことを裏付けているようにも見えます。社会保障の充実はむしろ国民を堕落させ成長率を鈍らせると言えるのかもしれません。（おしまい）

参考
　OECD 統計　http://www.oecd-ilibrary.org/statistics

関連投稿
　世界のGDP統計から分かること　http://kazukat.blogspot.jp/2013/07/gdp.html
　出世率低下の原因　http://kazukat.blogspot.jp/2013/07/blog-post.html

継続可能な政策とはどの様な政策か？ 〜自然の摂理と政策〜

　昨今、社会保障やエネルギー保障においてその継続性が問題視され、政策の継続性が大きな政治的関心事になっています。継続可能な政策が求められているなか、そもそも継続可能な政策とはどの様な政策なのでしょうか？

　月は地球の周りを回り続けています。月の遠心力と地球の引力が均衡しているからです。また、地球の表面温度は安定しています。大気がエネルギーを保っているからです。それらは自然の摂理です。

　銅は、本来美しく輝やくものの、空気に触れると酸化しその輝きを失います。銅と酸素が結合すると変色するからです。鳥は、長時間空を飛べるものの、永遠に飛び続けることはできません。飛ぶことは重力に対抗することであり力を要することから休む必要があります。クジラは、長時間潜水できるものの、潜水し続けることはできません。空気から酸素を得るために息継ぎが必要です。これらも自然の摂理です。この世において、物や動物は、自然の摂理を超越して何かを継続することができません。

　蝶は、鳥などの新たな外敵の餌食になるなか、たまたま目玉模様の羽を持った個体や、たまたま環境にカモフラージュできた個体だけが生き残り種を形成しました。生物は、自然の摂理から、環境変化に適応した個体だけが生き残ります。

　ところで、私達人間は、知恵と努力によって繁栄し経済発展を遂げています。この経済発展を今後も維持できるのでしょうか？
　私達人間は、金利を下げたり政府支出を増やし景気を刺激することで、一見のところ永遠に経済発展できそうです。しかし、自然の摂理から、人口が減少すれば経済は後退し、エネルギーが減産すれば繁栄できません。また、産まれながらにして平等の権利を持っており、一見、誰でも生きることを約束されてそうです。しかし、自然の摂理から、戦乱になれば弱い者は殺され、環境が変化すれば適応してない人は絶えてしまいます。私達人間は自然の摂理に反して発展し続けたり生き続けることができません。

　私達人間は、知恵と努力により経済発展をし続けて来たものの、自然の摂理を超越する能力は持っていません。持続可能な政策とは、自然の摂理に適っている政策のことです。自然の摂理に適っていない政策が、いずれ破綻するのです。

おしまい

社会保障改革の前に知っておくべきこと

将来に不安を抱え、社会保障に大きな期待を寄せている方は多いと思います。しかし、その前に、保険や年金の基本的な原理を理解しておく必要があります。

私は、「保険」や「年金」と「宝くじ」は、支出に見合った収入が必要という、基本的な原理において同じと考えています。

例えば、「宝くじ」で３億円の当たりくじ１枚を作るためには、当たり前のことですが、３００円のくじを１００万枚売りさばく必要があります。

式で表せば下記のとおりです。

（支出）３億円×１枚　＝　（収入）３００円×１００万枚

つまり、大事なポイントは、９９万９９９９枚の「ハズレくじ」を買った人がいるからこそ、成り立っているということです。

「死亡保険」も同じ原理で成り立っています。例えば、１０００人から１万円を集めたとして、９９９人は生き残るからこそ、１人の遺族は死亡保険金として１０００万円を受取ることができるのです。

「健康保険」も同じです。１０万円を１００人から集めたとして、９０人は病気もなく健康ままで請求しないからこそ、１０人までなら１００万円の治療費を請求できるのです。

「年金」も、基本的な原理は、まったく同じです。１００人がそれぞれ５０歳まで１００万円積み立てた場合、その後６０歳までに２０人が死亡すれば、生き残った３０人で２,０００万円を山分けし積み立て以上の額を受給できるのです。

逆に、６０歳までに誰も死亡しないなら、年金支給年齢を引き上げ、誰かが死ぬのを待たなければなりません。退職世代の平均年齢が上がれば、支給年齢も上げるか、支給額を下げる必要があるのです。（※現行の国営による老齢年金は、自己積立方式ではなく現役負担方式です。つまり「年金」ではなく「老後手当」です。）

つまり、「恩恵を受けられない人」が大勢いるからこそ、福祉は成り立つのです。国民全員が福祉を受ける事は不可能です。この基本的な「博打」の原理を理解しないまま福祉拡大を求めたら、社会保障問題を解決することはできません。

（おしまい）

子育負担をしない夫婦には「年金受給資格」がない 〜持続可能な年金制度とは〜

多くの人は、「年金保険料を納めることで将来の年金受給資格を取得できる」「納めた年金保険料相当の年金を受け取る権利がある」と考えています。また、国営年金を「積立方式」にすれば良いと主張する人もいます。しかし、いずれの人も、年金の本質を理解していません。

○年金原資を納めているのは、誰か？

そもそも、国民が納めた年金保険料は、将来の支払準備のために貯蓄されることなく、そっくりそのまま退職世代に渡されています。つまり年金原資は、退職世代の蓄えによるものではなく、現役世代が負担しています。

○年金が破綻する理由

年金の運営にあたり、収支を一致させる必要があります。社会が高齢化すると保険料収入は減少するため、退職者一人当たりの年金受給額を削減するか、現役世代の年金保険料を増加させる必要があります。しかし、冒頭の誤った認識を持つ人が多いため、政治的に実現できず破綻を招くのです。

○「積立方式」で問題は解決するのか？

「積立方式」とは、現役世代に年金保険料の負担を求めるのではなく、国民一人ひとりが老後に備えて積立するという考え方です。はたして問題は解決するのでしょうか？極端な例を考えると分かります。例えば、国民全員が将来の支出に備えた積立を完了して定年退職したと仮定します。担い手である現役世代がいない状況です。この場合、国庫にいくら積立があろうと、担い手がいない状況なので、「定年後は遊んで暮らす」という夢は実現しません。国営年金においては、将来のための積立てができないのです。

○年金問題の本質

国は年金原資を積立ることができないため、国民の年金受給総額は国民総生産を超えることができません。労働人口の減少により国民総生産が逓減するなか、年金受給者が増えれば一人あたりの受給額は減って当然です。年金問題の本質は、受給者と負担者の割合です。

○どうすれば良いのか？

年金を安定して運営するためには、負担者と受給者の割合を均衡させる必要があります。そもそも年金とは、自分を育てた親への孝行と言えます。ということは、子育負担に応じて年金を支給すればよいのです。例えば、子供を３人育てた夫婦には３人分、１人育てた夫婦には１人分の年金を支給します。これにより、負担者と受給者の割合は安定化し年金運営も持続的なものになります。子供を育てるインセンティブも働きます。

子育てを負担しない夫婦に年金受給の資格はないと言えます。

（おしまい）

政府所管の年金に関する誤解　つづき
http://kazukat.blogspot.jp/2011/07/blog-post_09.html

政府所管の年金に関する誤解
http://kazukat.blogspot.jp/2011/07/blog-post_06.html

社会保障の切り下げは自明の理

各政党は年金の財源問題に関して、解決案を提示していますが、本質について何も触れていません。

○年金事業における本質的な問題とは何か？

年金制度を持続させるためには、保険料による「総収入」と年金による「総支出」を均衡させる必要があります。年金事業は、簡略化すると以下の式で表すことができます。

年金保険料の総額（総収入）　＝　　年金額の総額（総支出）

つまり、

１人あたりの年間保険料　×　現役世代の人数　＝　１人あたりの年金年額　×　退職世代の人数

毎年、２００万人以上が、現役世代（左辺）から退職世代（右辺）に移動しています。１人１００万円として計算すると、年間で、２兆円が左辺から右辺に移動し、合わせて４兆円もの不均衡が新たに生じることになります。しかしながら、デフレの進行、非正規雇用の拡大、一人当たりの労働収入低下等が進み、左辺の「１人当たりの年間保険料」を上げる事には限界があります。

つまり、右辺の退職世代人数が増えている中、「１人あたりの年金年額」を維持することすら物理的に不可能な状況です。

○各政党の考え

与党案は、受給開始年齢を引き上げ左辺から右辺への移動者を減らすというものですが、永遠に繰り返す必要があり根本解決できません。民主党や自民党は国民年金と厚生年金を一体にすると言っていますが、上記式とは全く関係のないことで解決には何ら寄与しません。みんなの党は「成長戦略」などと言っていますが、優秀な経営者をもってしてもたかが１企業を成長させることすら難しい中、日本全体を成長させることなど見通しの甘い考えです。

○どうすれば良いのか？

つまるところ、得られた総収入を退職世代で分け合うしかありません。つまり、「一人当たりの年金年額を引き下げる」ことです。もしくは、毎年、２００万人が右辺に移動する分、右辺の２００万人に消えてもらう事、つまり「『人生』定年制度」でも始めることです。

年金の財源問題は待ったなしの状況ですが、その本質は「等式」という中学生にでも理解できるレベルの内容です。今の政治に求められていることは、国民にとって心地の良い言葉を発することではなく、問題解決に向けた具体策、つまり『社会保障の切り下げ』を国民に説得することです。

（おしまい）

国民皆保険の嘘

日本の国民健康保険制度のことを「『皆保険』を実現し世界一の保険制度」と豪語する人がいます。しかし、そう言う方は、実は「保険」そのものを理解していないと言えます。


そもそも「保険」とは何でしうか？

保険（ほけん、insurance）は、偶然に発生する事故（保険事故）によって生じる財産上の損失に備えて、多数の者が金銭（保険料）を出し合い、その資金によって事故が発生した者に金銭（保険金）を給付する制度。（ウィキペディア）

１０００人の３０代から１万円を集め、１年の間に死亡者がでたら遺族らにお金を渡す。１人死亡なら１０００万円、２人なら５００万円づつ渡す。これが保険の原理です。仮に１０００人全員が死亡したら、１万円戻るだけなので制度存在の意味がありません。つまり、受益者は制度加入者のごく一部でければなりません。ほんの一部の人の偶然な不幸のために、多くの人がすこしづつ費用を分担する制度、これが保険です。


高齢化社会ではどうなるか？

ところが、９０歳の老人を１００人集め、病気や怪我をした場合に医療費を渡すとします。この場合どうなるのか？９０歳ともなると恐らく全員なにがしら受診するので、全員が治療費を請求します。負担者がいない状況で、保険制度は成り立ちません。仮に健康な９０歳がいても、この方は明らかに取られ損になるので、制度には加入しません。

このことからも分かるように、高齢化に伴い受診率の高い年齢層が多くを占めるようになると、若い世代は取られ損となり制度加入を拒否するようになり、「皆」が加入する制度ではなくなります。そうなると、強制的に保険料を徴収する必要があり、もはや「保険」でなく「税による社会保障」と同じです。実際、「健康保険制度」の財源は「健康保険料」だけでは成り立たず、国庫から負担金が拠出されています。


つまり、高齢化社会において「皆保険」などというものは存在し得ないのです。

（おしまい）

政府所管の年金に関する誤解 つづき

国民年金や厚生年金など政府が所管する年金に関して、多くの人が誤解しているように思います。


６５歳以上の方に老齢年金として一人あたり年２４０万円（月２０万円）を給付するためには、今現在、年金原資としていくら貯まっている必要があるでしょうか？

およそ、９４５兆円です。　　

（参考）老齢年金必要原資の試算結果　http://bit.ly/qkVhDU

では、実際、いま政府にいくら貯まっているのでしょうか？

ナント　国民年金と厚生年金を合わせて、たったの１３０兆円程度です。

（参考）年金特別会計決算　http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/kaiji/dl/nenkin06.pdf


政府は老齢年金の原資を蓄えていないことが良く分かります。
現役世代の収入の一部を回収することで、年金を給付しているのです。
老齢年金を実際に支払っている人は、現役世代なのです。

「年金」ではなく「老後生活手当て」と言うほうが分かりやすいかもしれません。

政府所管の年金に関する誤解

国民年金や厚生年金など政府が所管する年金に関して、多くの人が誤解しているように思います。

　○現役世代の誤解
　　将来国から年金を受け取るために、今は所得の一部を年金原資として国に預けている

　○退職世代の誤解
　　かつて国に預けた年金原資を、今は国から返してもらっている


 さて何を誤解しているのでしょうか？


事実は異り、国は基本的な考え方として、現役世代から預かったお金をそっくりそのまま退職世代に分配しています。毎年１年限りで収支の帳尻を合わせているだけの、実にシンプルな考え方です。（実際はもっと複雑ですが、ここでは基本的な考え方に焦点を絞っています。）

つまり、 現役世代は自分の将来のためではなく、退職世代の今の老後生活を支えるために年金保険料を国に払っています。また、退職世代は自力の蓄えを取り崩している訳ではなく、現役世代から収入の一部を年金として受け取っているのです。




平成２０年度 　年金特別会計の決算
 

基礎年金勘定

  

　　国民年金勘定

 

厚生年金勘定

 

福祉年金勘定

 

船員保険特別会計

 

出典：旧社会保険庁　http://www.sia.go.jp/infom/yosan_kessan/20kessan_gaiyou.htm