データを見て分かる「真の矢」〜常識を覆す「少子化対策」とは〜 出世率低下の原因

　前回は、ＯＥＣＤ諸国においては「人口増加」が経済成長の要であることを示しました。今回は、「少子化対策」について考えてみます。世界のデータを見ることで、少子化対策に成功している国々の「驚きの事実」を読み取ることができます。なお、今回もデータを世界銀行より取得しました。

　最初に、生まれてきた乳幼児への対応状況を見てみます。世界各国における「５歳未満児の死亡率」と「１人あたりのGDP」の相関をグラフにしました。グラフを見ると「１人あたりのGDP」が高い国ほど「５歳未満児の死亡率」は低いことが分かります。これは、当然のこととして、豊な国ほど医療が充実しているためと考えられます。日本は、乳幼児に対し世界でトップクラスの医療を提供しているようです。乳幼児への対応に関しては問題なさそうです。

　次に、「女性１人当たりの出産人数」（以下「出生率」）を見て行きます。
まず、「出生率」と「５歳未満児の死亡率」の相関をグラフにしました。「５歳未満児の死亡率」の高い国では「出生率」も高く、逆に「５歳未満児の死亡率」の低い国では「出生率」も低いことが分かります。これは、自然の動物にも見る事のできる、種を保存するための自然な法則と理解できます。

　

　さらに、「出生率」と「１人あたりのGDP」の相関をグラフにしました。「１人あたりのGDP」の高い国において「出生率」が低くなる傾向を見て取れます。これは、これまで見てきたことから、豊かな国において、医療サービスの発達により乳幼児の死亡率が低下し、自然法則により出生率も低下したためと考えられます。つまり、経済発展にともなう「出生率」の低下は、避けがたい自然の摂理のようです。

　ここで、分析対象を「OECD諸国」に絞って見てみます。

まず、「出生率」と、「５歳未満児の死亡率」や「１人あたりのGDP」の間の相関図です。面白いことに、このグラフには、「全世界」を対象に見た場合のような相関がありません。イスラエルは、「５歳未満児の死亡率」や「１人あたりのGDP」が日本と同程度にも関わらず、「出生率」が「３」を超えています。何か少子化対策につながるヒントがありそうです。

　そこで、様々な項目について「出生率」との相関を調べたました。次のグラフは、「出生率」と「移民受入人数（人口比）」の相関図です。驚いた事に、「移民」を多く受け入れた国ほど「出生率」も高い傾向にあります。　

　ここで一つ気になる事は、スペインなどは、移民を多く受け入れていながら「出生率」が低迷していることです。しかし、これにも原因がありました。スペインは、１９６０年ごろ日本より移民の受け入れが少ない国でした。２０００年頃から本格的に移民を受け入れるよう変わったため、まだ経過が浅く「出生率」への影響も現れていないと考えられます。

●まとめ

　経済発展にともなう「出生率」の低下は、先進国共通の悩みであり、避けがたい自然の摂理のようです。そのようななか、「移民政策」は、一般的には「人口増加」対策と受け止められていますが、「出生率」対策にも有効だと言えそうです。

　追伸　生物は、常に変化する地球環境において「多様性」を確保することで生きながらえてきました。そのため、異なる種の受け入れは、「交配率」を高め「多様性」を確保するための手段ならば、自然の摂理として必要なことになります。私達日本人も、生物の一種であるため、「移民の受け入れ」による「多様性の確保」という自然界の掟を守らなければならないのかもしれません。

（おしまい）