インターネット選挙解禁の今、「街頭演説」に意味があるのか？

　インターネット選挙が解禁となった今、ブログ、ツイッター、Facebook、動画などから、各候補者の考え方を効率良く知ることができます。各政党の政策比較も容易になりました。そんな中、候補者による「街頭演説」は、私達にとってどのような意味があるのでしょうか？足を運んで見るほどの価値があるのでしょうか？

　私は、「街頭演説」である候補者の嫌な面を目の当たりにし、「街頭演説」を見ることの重要性を改めて発見しました。

　言葉は、都合の良いものだけを羅列できるため、必ずしも人の本心を表現していません。一方で行動は、考え方を反映した結果です。人の本心は、「行動」から見て取れます。そのため私達は、人の表情や仕草などを見て、直感的に人の善し悪しを判断しすることができます。

　私の見たある候補者は、演説開始直後、スピーカからもの凄い音が出たため、集まった大勢の聴衆に上手く語ることができませんでした。そこで、聴衆の前で裏方のスタッフに対し「おいしっかりしろ！」と何度も大声で怒鳴り散らしはじめました。しかし、そのもの凄い音は、明らかに、候補者が自分のマイクをスピーカに向けたまま話し始めたことによるハウリングでした。ハウリングとは、スピーカから出た音をマイクが拾い増幅しづづけてしまう現象です。私は、その候補者が自らの「無知」に起因する問題で支えるスタッフを罵倒したことに、唖然としました。日頃から高飛車な発言をする方でしたが、テレビやインターネットを見る限りこれほどの嫌悪を感じた事はありませんでした。その場にいた他の聴衆も同様に受け止めていたと思います。

　インターネットに公開された情報を、私達は何度も読み返し深堀し比較することができます。ところが候補者も都合よく悪態をカットしたり失言を訂正できます。また、コンピュータ技術の発達により、写真や動画に映し出る表情、声、仕草を変えることさえできます。つまりインターネットに公開された情報は、私達にとって便利であるものの、私達の知りたい「真の情報」でない可能性があります。

　街頭演説により、私達は候補者本人の良い面も悪い面も丸裸な状態で直接見ることができます。今、インターネット選挙が解禁されたからこそ、街頭演説の価値も増したと言えます。

（おしまい）

データを見て分かる「真の矢」〜常識を覆す「少子化対策」とは〜 出世率低下の原因

　前回は、ＯＥＣＤ諸国においては「人口増加」が経済成長の要であることを示しました。今回は、「少子化対策」について考えてみます。世界のデータを見ることで、少子化対策に成功している国々の「驚きの事実」を読み取ることができます。なお、今回もデータを世界銀行より取得しました。

　最初に、生まれてきた乳幼児への対応状況を見てみます。世界各国における「５歳未満児の死亡率」と「１人あたりのGDP」の相関をグラフにしました。グラフを見ると「１人あたりのGDP」が高い国ほど「５歳未満児の死亡率」は低いことが分かります。これは、当然のこととして、豊な国ほど医療が充実しているためと考えられます。日本は、乳幼児に対し世界でトップクラスの医療を提供しているようです。乳幼児への対応に関しては問題なさそうです。

　次に、「女性１人当たりの出産人数」（以下「出生率」）を見て行きます。
まず、「出生率」と「５歳未満児の死亡率」の相関をグラフにしました。「５歳未満児の死亡率」の高い国では「出生率」も高く、逆に「５歳未満児の死亡率」の低い国では「出生率」も低いことが分かります。これは、自然の動物にも見る事のできる、種を保存するための自然な法則と理解できます。

　

　さらに、「出生率」と「１人あたりのGDP」の相関をグラフにしました。「１人あたりのGDP」の高い国において「出生率」が低くなる傾向を見て取れます。これは、これまで見てきたことから、豊かな国において、医療サービスの発達により乳幼児の死亡率が低下し、自然法則により出生率も低下したためと考えられます。つまり、経済発展にともなう「出生率」の低下は、避けがたい自然の摂理のようです。

　ここで、分析対象を「OECD諸国」に絞って見てみます。

まず、「出生率」と、「５歳未満児の死亡率」や「１人あたりのGDP」の間の相関図です。面白いことに、このグラフには、「全世界」を対象に見た場合のような相関がありません。イスラエルは、「５歳未満児の死亡率」や「１人あたりのGDP」が日本と同程度にも関わらず、「出生率」が「３」を超えています。何か少子化対策につながるヒントがありそうです。

　そこで、様々な項目について「出生率」との相関を調べたました。次のグラフは、「出生率」と「移民受入人数（人口比）」の相関図です。驚いた事に、「移民」を多く受け入れた国ほど「出生率」も高い傾向にあります。　

　ここで一つ気になる事は、スペインなどは、移民を多く受け入れていながら「出生率」が低迷していることです。しかし、これにも原因がありました。スペインは、１９６０年ごろ日本より移民の受け入れが少ない国でした。２０００年頃から本格的に移民を受け入れるよう変わったため、まだ経過が浅く「出生率」への影響も現れていないと考えられます。

●まとめ

　経済発展にともなう「出生率」の低下は、先進国共通の悩みであり、避けがたい自然の摂理のようです。そのようななか、「移民政策」は、一般的には「人口増加」対策と受け止められていますが、「出生率」対策にも有効だと言えそうです。

　追伸　生物は、常に変化する地球環境において「多様性」を確保することで生きながらえてきました。そのため、異なる種の受け入れは、「交配率」を高め「多様性」を確保するための手段ならば、自然の摂理として必要なことになります。私達日本人も、生物の一種であるため、「移民の受け入れ」による「多様性の確保」という自然界の掟を守らなければならないのかもしれません。

（おしまい）

　

経済成長のための「真の矢」とは 〜世界各国のGDP統計から分かること〜

　政府関係者は「金融の緩和」および「政府支出の拡大」によって日本の経済成長を取り戻そうと尽力されています。しかし、以前に「日本経済低迷の真相」で示した通り、経済学者や政府関係者は事実を見誤っています。

　ＯＥＣＤ諸国における「国内総生産（以下「GDP」）」と「人口」の相関を改めてグラフにしました。グラフを見ると、各国は同一線上に位置し「GDP」と「人口」の間にある強い相関を読み取ることができます。
　特に先進７か国は、同一線上にぴったり位置しています。この線の傾きは先進７か国における「１人あたりのGDP」を意味しています。そして、この線より上に位置する国がないことから、世界各国の「１人あたりのGDP」は「世界共通の限界」で収斂するものと考えられます。（※）
　経済成長を目指すにあたり、経済発展中の国々には「１人あたりのGDP」を高める余地があります。一方で、ＯＥＣＤ諸国、特に先進７か国においては、グラフの線を見る限り、「１人あたりのGDP」を高める余地がないため、要が「人口増加」なっていると言えます。

　つまり、日本において経済を成長させるための「真の矢」とは、今後人口の自然減少が分かっているなか、「移民政策」や「少子化対策」による「人口増加政策」です。
（おしまい）
※一部の国が線より上に位置してる原因は、母数が少ないほど統計上の誤差が生じやすいことと考えられます。

※世界各国を対象とした相関のグラフを再掲しました。世界に共通する「１人あたりのGDPの限界」を読み取ることができます。

※データは世界銀行より