2011年10月30日日曜日

国民皆保険の嘘

日本の国民健康保険制度のことを「『皆保険』を実現し世界一の保険制度」と豪語する人がいます。しかし、そう言う方は、実は「保険」そのものを理解していないと言えます。


そもそも「保険」とは何でしうか?

保険(ほけん、insurance)は、偶然に発生する事故(保険事故)によって生じる財産上の損失に備えて、多数の者が金銭(保険料)を出し合い、その資金によって事故が発生した者に金銭(保険金)を給付する制度。(ウィキペディア)

1000人の30代から1万円を集め、1年の間に死亡者がでたら遺族らにお金を渡す。1人死亡なら1000万円、2人なら500万円づつ渡す。これが保険の原理です。仮に1000人全員が死亡したら、1万円戻るだけなので制度存在の意味がありません。つまり、受益者は制度加入者のごく一部でければなりません。ほんの一部の人の偶然な不幸のために、多くの人がすこしづつ費用を分担する制度、これが保険です。


高齢化社会ではどうなるか?

ところが、90歳の老人を100人集め、病気や怪我をした場合に医療費を渡すとします。この場合どうなるのか?90歳ともなると恐らく全員なにがしら受診するので、全員が治療費を請求します。負担者がいない状況で、保険制度は成り立ちません。仮に健康な90歳がいても、この方は明らかに取られ損になるので、制度には加入しません。

このことからも分かるように、高齢化に伴い受診率の高い年齢層が多くを占めるようになると、若い世代は取られ損となり制度加入を拒否するようになり、「皆」が加入する制度ではなくなります。そうなると、強制的に保険料を徴収する必要があり、もはや「保険」でなく「税による社会保障」と同じです。実際、「健康保険制度」の財源は「健康保険料」だけでは成り立たず、国庫から負担金が拠出されています。


つまり、高齢化社会において「皆保険」などというものは存在し得ないのです。

(おしまい)

2011年10月16日日曜日

年金よりも海外留学

 世界経済は益々グローバル化し、ある業界で生き残ることのできる企業は数社だけという状況になりつつあります。企業や労働者は、国内の競争はもとより、世界市場でグループを形成して勝利しなければ生き残って行けません。個人においては、英語などの外国語を使いこなし、海外にも人脈を広げる必要があります。
 ところが文部科学省の発表によると、日本から海外への留学者数は近年減少傾向にあります。これは、経済がグローバル化している中で、日本にとっては決して良い傾向とは言えないでしょう。

 海外への留学者数減少の主な原因は日本経済が停滞していることにある、との意見に疑いの余地はありません。しかし、私は、国家予算を若い世代より退職世代に重点配分していることにも、問題の一端があると考えています。
 例えば、年金会計予算(50兆円)の10%(5兆円)を学生の海外留学費用に振り分ければ、留学費1人あたり年間400万円と考えると、125万人もの学生を海外留学させることができます。これは、普通学科の高校生半分にあたる人数です。
 老人にいつまでもお金をかけることにどれほどの意味があるのでしょうか?若い世代に投資し、経済を好転させるよう頑張ってもらう方が、よほど意味があるのでないでしょうか?退職世代も結果的にその恩恵を受けることができると考えます。
(おしまい)

文部科学省 「日本人の海外留学者数」について

2011年10月1日土曜日

国の介入を許すな

私は、一般的に常識と思われている事や、皆が当然と思い込み信じて疑わない事を、疑ってみたくなります。

一般に、多くの市民に関わる共通問題については、国や地方自治体が責任の一端を担い対応するべきと考えられています。しかし、私は私たちの生活に関わる諸問題を「国に解決してもらう」との考え方に疑問を抱いています。


◎そもそも、これまでに、国が何を解決してきたでしょうか?

道路整備は毎年年末になると掘ったり埋めたり、無駄な事を繰り返しています。国土交通省は使いもしない道路や橋の建設を推進します。経済産業省は日本の産業力低下を止めることができません。また、電力会社に取り込まれ、原発事故を防ぐことすらができませんでした。文部科学省の教育方針は、子供たちの学力を低下させる一方です。金融庁は金融危機を一向に解決できません。むしろ、認可権をちらつかせ、常に金融機関への天下りを狙っています。厚生労働省はデタラメな年金運営を推進し、薬害エイズやC型肝炎問題を放置してきました。農林水産省は日本の農業を崩壊したがっているようです。

多くの先進諸国においても、公的機関は期待したほど役に立っていません。それどころか、上記と似たような問題を引き起こしています。


◎何故、国は問題を解決できないのでしょうか?

国は倒産することはありません。採用した役人を誰も首にすることもできません。そのため、国家公務員は働いても働かなくても問題さえ起こさなければ、給料はもらえます。彼ら個人から見れば、リスクをとらず、工夫する必要もなく、決められた事を適当にこなすことが最善の働き方です。むしろ、自分たちの退職金を目当てに政策を立案し、国民を食い物にしています。国といっても、その実態は国家公務員という悪の権化です。


◎どうしたらよいのでしょうか?

私たちは私たちの問題について、もっと私たち自身で対処し、国の干渉を否定するべきです。ユッケの調理方法が問題なら、自分たちで情報交換し店を事前に確認すれば良いのです。第三者による査定が必要なら、民間として企業がやればいいのです。放射能による土壌汚染が心配なら、民間ボランティアに依頼すればいいのです。国の介入を許せば、問題は解決されず、国家公務員のカモになるだけです。

(おわり)