国の介入を許すな

私は、一般的に常識と思われている事や、皆が当然と思い込み信じて疑わない事を、疑ってみたくなります。

一般に、多くの市民に関わる共通問題については、国や地方自治体が責任の一端を担い対応するべきと考えられています。しかし、私は私たちの生活に関わる諸問題を「国に解決してもらう」との考え方に疑問を抱いています。


◎そもそも、これまでに、国が何を解決してきたでしょうか？

道路整備は毎年年末になると掘ったり埋めたり、無駄な事を繰り返しています。国土交通省は使いもしない道路や橋の建設を推進します。経済産業省は日本の産業力低下を止めることができません。また、電力会社に取り込まれ、原発事故を防ぐことすらができませんでした。文部科学省の教育方針は、子供たちの学力を低下させる一方です。金融庁は金融危機を一向に解決できません。むしろ、認可権をちらつかせ、常に金融機関への天下りを狙っています。厚生労働省はデタラメな年金運営を推進し、薬害エイズやC型肝炎問題を放置してきました。農林水産省は日本の農業を崩壊したがっているようです。

多くの先進諸国においても、公的機関は期待したほど役に立っていません。それどころか、上記と似たような問題を引き起こしています。


◎何故、国は問題を解決できないのでしょうか？

国は倒産することはありません。採用した役人を誰も首にすることもできません。そのため、国家公務員は働いても働かなくても問題さえ起こさなければ、給料はもらえます。彼ら個人から見れば、リスクをとらず、工夫する必要もなく、決められた事を適当にこなすことが最善の働き方です。むしろ、自分たちの退職金を目当てに政策を立案し、国民を食い物にしています。国といっても、その実態は国家公務員という悪の権化です。

◎どうしたらよいのでしょうか？

私たちは私たちの問題について、もっと私たち自身で対処し、国の干渉を否定するべきです。ユッケの調理方法が問題なら、自分たちで情報交換し店を事前に確認すれば良いのです。第三者による査定が必要なら、民間として企業がやればいいのです。放射能による土壌汚染が心配なら、民間ボランティアに依頼すればいいのです。国の介入を許せば、問題は解決されず、国家公務員のカモになるだけです。

（おわり）