社会保障の切り下げは自明の理

各政党は年金の財源問題に関して、解決案を提示していますが、本質について何も触れていません。

○年金事業における本質的な問題とは何か？

年金制度を持続させるためには、保険料による「総収入」と年金による「総支出」を均衡させる必要があります。年金事業は、簡略化すると以下の式で表すことができます。

年金保険料の総額（総収入）　＝　　年金額の総額（総支出）

つまり、

１人あたりの年間保険料　×　現役世代の人数　＝　１人あたりの年金年額　×　退職世代の人数

毎年、２００万人以上が、現役世代（左辺）から退職世代（右辺）に移動しています。１人１００万円として計算すると、年間で、２兆円が左辺から右辺に移動し、合わせて４兆円もの不均衡が新たに生じることになります。しかしながら、デフレの進行、非正規雇用の拡大、一人当たりの労働収入低下等が進み、左辺の「１人当たりの年間保険料」を上げる事には限界があります。

つまり、右辺の退職世代人数が増えている中、「１人あたりの年金年額」を維持することすら物理的に不可能な状況です。

○各政党の考え

与党案は、受給開始年齢を引き上げ左辺から右辺への移動者を減らすというものですが、永遠に繰り返す必要があり根本解決できません。民主党や自民党は国民年金と厚生年金を一体にすると言っていますが、上記式とは全く関係のないことで解決には何ら寄与しません。みんなの党は「成長戦略」などと言っていますが、優秀な経営者をもってしてもたかが１企業を成長させることすら難しい中、日本全体を成長させることなど見通しの甘い考えです。

○どうすれば良いのか？

つまるところ、得られた総収入を退職世代で分け合うしかありません。つまり、「一人当たりの年金年額を引き下げる」ことです。もしくは、毎年、２００万人が右辺に移動する分、右辺の２００万人に消えてもらう事、つまり「『人生』定年制度」でも始めることです。

年金の財源問題は待ったなしの状況ですが、その本質は「等式」という中学生にでも理解できるレベルの内容です。今の政治に求められていることは、国民にとって心地の良い言葉を発することではなく、問題解決に向けた具体策、つまり『社会保障の切り下げ』を国民に説得することです。

（おしまい）