コンプライアンスとは権威への屈服

私は、安易なコンプライアンスを「権威への屈服」と考えています。

法律は、国民を統治者するために作られたものであり、国民の価値観は変わるため時代遅れであったり、時には間違ったりします。また、国によって、統治の方法や考え方も異なるため、同じもではありません。つまり、法律は、必ずしもこの世の普遍的なものではありません。

一方で、倫理感は、「人を傷つけてはならない」とか「人の自由を奪ってはならない」など、人類に共通する価値観です。宗教の違いにより異なる部分もあるものの、より本質的な部分には普遍性があると言えます。

法令遵守は大事ですが、悪法をまで遵守する事は倫理的に問題でしょう。ところが、正しい倫理観を持ち合わせなければ、法律の良し悪しを判断できません。それでは、法令を遵守しても法の奴隷になってしまいます。例えば今シリアで法令遵守と言えば、政府に異を唱える民衆を殺害することです。

つまり、倫理観が欠如したまま安易に法令遵守を唱える事は、権威への屈服と言えます。安易にコンプライアンスを提唱する企業もありますが、それは考えものです。大切なことは、コンプライアンスよりも、正しい倫理観を持つことです。

（おしまい）

浜岡原発停止問題に見る法治国家論について

菅直人首相が浜岡原発を鶴の一声で停止させたことについて、「法的根拠のない要請（事実上の命令）を首相が公然と行なうのは言語道断」と、批判する有識者がいます。しかし私は、そういった意見を、稼働継続が合理的判断だとしても、有識者による原発を継続稼働したいがための、ただの「屁理屈」と考えています。

○民主主義における法律の目的とは何か？

法律は国が国民を統治するための手段であり、考え方や手続きを明文化したものです。私は、形式的な法的手続きを逸脱したとしても、また、非合理的な判断であっても、最終的に民意を反映していることが肝要と考えています。大多数の民意と施行された法律が反している場合、正すべき対象は民意ではなく法律です。民意が変われば、法律も変えるべきです。それこそが民主主義における法治です。法律とは、民意を反映して国を統治するために制定された、ただの道具です。私達は、法による支配を受けますが、「法の奴隷」ではないのです。

○福島原発後の民意はどうか？

昨年国民が原発の稼働是非に関して福島の事故を目の当りにし考え方を急変したことは、各紙の世論調査からも明白です。こういった状況で、当時の菅総理は、識者から批判を受ける覚悟で英断し、賞賛に値します。重要なことは、正しいかどうかでなく、国民から支持されているかどうかです。

○浜岡原発停止は本当に違法だったのか？

実際に電気事業法をみると、下記の通り政府には原発の使用を一時停止する命令権限が与えられています。実際には法的にも問題がなかったことが分かります。

［電気事業法］

第四十条 　経済産業大臣は、事業用電気工作物が前条第一項の経済産業省令で定める技術基準に適合していないと認めるときは、事業用電気工作物を設置する者に対し、その技術基準に適合するように事業用電気工作物を修理し、改造し、若しくは移転し、若しくはその使用を一時停止すべきことを命じ、又はその使用を制限することができる。

つまり、浜岡原発停止を違法と訴えている人は、よほどの「屁理屈」のプロなのでしょう。

おしまい

日本経済低迷の真相

日本経済は長いこと低迷しています。
その原因は一体どこにあるのでしょうかか？円高による輸出競争力の低下と言う人もいますが、はたして本当でしょうか？

それを確認するため、先ずは、景気低迷がいつ始まったのか、見ましょう。
アメリカと日本のGDP推移を比較しました。
アメリカは順調に経済拡大してきたにも関わらず、日本経済は１９９５年から横ばいになっていることが分かります。日本の景気低迷が顕在化したのは１９９５年と言えます。

円高のきっかけとなったプラザ合意は１８８５年ですから、為替ではどうもうまく説明できません。

それでは、バブル崩壊が原因でしょうか？日銀が金融引き締めに転じたのは１９８９年末。翌年の１９９０年に日経平均株価は９ヶ月で半分まで下がり、バブルが崩壊しました。上記のGDP下落の時期とは少しずれています。バブル崩壊がきっかけとしても、それだけではうまく説明できません。

政変が原因でしょうか？日本新党の細川政権が樹立したのは、１９９３年です。これも少しずれているように見えます。バブル崩壊以後、自民党も含めて首相が毎年変わってきたことを考えると、政変で景気が低迷したと考えるより、バブル経済崩壊によって政治が安定しなくなったと考える方が自然です。

金融緩和が不十分なのでしょうか？いいえ、バブル崩壊以降、日銀はずっとゼロ金利政策を維持してきました。むしろ経済成長していた時期の方が政策金利は高かかったではありませんか。ましてや、デフレの状況では実質金利を下げることはできません。

次の図を見てください。生産年齢（１５歳〜６４歳）人口とGDPの推移をグラフにしました。

生産年齢人口は１９９５年をピークに下落し、景気低迷が始まった年と一致していることが分かります。これは偶然でしょうか？私は、「生産年齢人口の減少」が日本の景気低迷をかなりうまく説明できていると考えます。つまり、働く人が減ったことにより、日本全体の収入の伸びが止まり、日本の長期景気低迷を招いたのです。家庭で働き手が遊びふければ収入は減るのと同じ理屈です。難しい経済理論は不要です。とても分かりやすい考え方です。

バブル崩壊で先に収入が減り、そのため、出生人数も減少したのではないかとの意見もあります。しかし、それではうまく説明できません。生産年齢人口は１５歳以上を対象としており、その減少は１５年以上前、つまりバブル以前に起因するからです。また、バブル崩壊前後の出生人数は横ばいでした。

これを見る限り、日本の景気が長期低迷に至った原因は、１９８０年以前から始まった出生率の低下と言えます。

生産年齢人口が減少しているにも関わらず、GDPがかろうじて横ばいになっていますが、政府支出の拡大等によるものです。生産年齢人口が減少している状況で、継続はできないでしょう。人口動態推計から、日本の生産年齢人口は、今後も減少し続けることが分かっています。日本の景気は、今後も更に後退するものと考えています。

（おしまい）

中世を引きずる日本

被雇用者は、どこかの企業・集団（藩）に属しないと生きて行けず、企業・集団（藩）に対して忠誠を誓わなければなりません。場合によっては自殺したくなるほどの過労も要求されます。企業・集団（藩）において上位者の指示を断ると退職（脱藩）となり、勇気ある人や能力ある人が自営業者（脱藩浪士）として独立することもあるものの、多く場合は死を意味します。海外で人となりを確認するとき「あなたの仕事は何ですか？」と質問しますが、日本では「あなたはどこの企業・集団（藩）に属していますか？」と聞きます。日本は、いまだ封建制度を維持する「中世の社会」と言えます。

渡邉美樹会長発言がネット大炎上　ワタミ側は「自殺社員」の労災認定に反論

http://news.livedoor.com/article/detail/6307742/

日本が世界で生き残るために

私は、日本の伝統的な集団優先の思考や行動様式を変える時と考えています。

自然界には法則があり、強い生物が勝ち残り弱い生物は餌食となります。また、多様な種が存在し、環境変化に適応する種だけが生き残ります。私は、この自然界における法則が人にも適用されていると考えています。

市場経済でも、強い者、賢い者が生き残り、弱い者、愚かな者がカモにされます。グローバル化した社会において、日本が伝統的な「集団主義」を継続し皆が同じ行動を選択すれば、全体が勝利する可能性がある一方で、逆に全体が敗北する可能性もあります。今はまだ国内市場が大きいのでそれほど目立つ事ではありませんが、様々な競争分野で日本の負けを見ると、徐々に大敗に向かいつつあるようにも思えます。

グローバル化した今、様々な課題に対応するため、均一主義、同一主義、平和主義的な教育・思考を改め、多様な人材の排出が必要です。個人や家族においては、日本語だけでなく英語や中国語など外国語も身につけ、他人の考えを伝達するだけではなく持論を確立し、住居地も国内だけでなく世界各地に分散する必要があります。

そうすることで、集団主義を求める人達が世界の餌食となって自然死滅したとしても、日本村から離れた新日本人の誰かが環境変化に適応し、子孫を残すことで、世界市場戦国時代の次においても日本人は繁栄し続けると思います。

（おしまい）

地デジ政策に見る行政の罪

シャープ社の2011年上期（4～9月）業績は、売上が対前年△13％、純利益が△398億円と厳しい内容でした。決算内容を事業別に見ると、テレビ事業の落ち込みが大きく影響したことが分かります。私は、最終責任は経営陣にあるものの、行政の対応にも問題があったと考えています。

○シャープ社の決算

2011年上期の上売を見ると、2010年度と比べ、1,503十億円から1,314十億円へ大幅に低下しました。落ち込みの大きかった分野は、国内におけるＡＶ・通信機器と海外における液晶です。2011年3月のエコポイント終了と、2011年7月の地デジ移行一段落による、需要の急激な縮小に対処できなかったことが敗因です。

○安定した商売に必要なこと

商売は、商品の売れ行きが、最初だけ勢い良く、急激に低下するようでは継続できません。需要は、不安定であるより、安定している方が良いに決まっています。コカコーラやマクドナルドが繁栄し続けるのも、飲食という永続的かつ安定的な市場を事業の対象としているからです。北米の自動車市場が巨大でありながら安定してるのも、保有台数２億４千万台からの買い替え需要が恒常的に存在するからです。日本におけるテレビ製造・販売も、新規設置より、買い替え需要を狙って行く方が、生産設備の稼働率を上げることができ、事業は安定すると言えます。

○政府が実施した事
ところが政府は「エコポイント」などと称して、デジタルへの移行を促進しました。各メーカーは、急増する需要に対応し工場を増設し生産能力を拡大したため、デジタルテレビが急速に行き渡り、生産設備の稼働率を大幅に低下させてしまいました。これでは工場を安定的に稼働させることはできず、雇用の増加も望めません。シャープ社としては、政府がもたらす尖鋭な需要より、自然に喚起される平穏な需要の方が生産・販売計画を立てやすく、生産設備をより長期に有効活用できたはずです。

経済産業省及び総務省は、景気対策等を目的としてエコポイントや地デジ移行の政策を実施しましたが、需要の先食いを喚起しただけで、結果として製造業の経営をより不安定なものにしました。行政とは、私達の生活に関する諸問題を解決するではなく、私達に災いをもたらす組織と言えます。

（おしまい）

シャープ株式会社　2011年10月27日　平成24年3月期 第2四半期 決算補足資料(連結)

http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/library/financial/pdf/2012/3/1203_2q_hosoku.pdf

放射線に対する考え方

現状の統計分析結果を見て安全と断言する人に不安を感じます。

福島原発の放射線による人体への影響は、これまでの統計分析結果によると、喫煙リスク程度しかないということです。一方で、線量は距離の二乗に反比例し距離が10分の1に近づくと100倍になるので、放射性物質は体内に取り込んでしまうなど極端に近ずけると微量でも影響を無視できない、との考え方に一定の合理性を感じます。

セシウム137が500Bq/kgという微量の放射性物質を、「食べ続けると発病する」という実験結果が無いのと同じように、「食べ続けても発病しない」という実験結果もありません。つまり、人体実験による実証データがなく、真相は「分からない」という状況です。

そのため、統計的分析によって評価している訳ですが、統計的分析は分析の切口や母集団の捉え方によって観測結果が大きく異なってしまい、分析結果が必ずしも真実を表現できている分けではありません。

つまり認識可能な事象の発生確率が低いとしても、実際全ての人に影響が少ないかというと、必ずしもそうとは言い切れない部分が残ってしまします。放射線物質による人体への影響を認識できないのは、統計分析に耐える単位や切り口、測定方法が未だないからかも知れません。実際、甲状腺癌になったチェルノブイリ原発近辺の子供達が100mSv以上受けたのか、発癌した子供と発癌しなかった子供を分けた原因は何だったのか、良く分かっていません。

面白い話があります。私が遠隔地のサーバ運用を任命された時のことです。ある日、遠隔地サーバの正常起動を確認できなかったので、担当の技術者に調べるよう指示しました。担当は手元にエラー通知が届いていないので問題ないと私に報告しました。私は不安となり、現場に直接出向いて動作状況を目で確認するよう指示しました。返ってきた報告は、「そもそもサーバが起動しなかったので、エラーイベントすら出せない状況でした、、、」。このことは、物事が「白・黒」の二値では表現できないことを示唆しており、問題を認識できない場合にどちらと考えておくべきかということを示しています。

微量の放射線による人体への影響有無に関して、未だ証明されていないと考えています。しかし、危険を認識できないからと言って、安全と決めつけることは誤りです。

（おしまい）

ps　私個人は、福島産の農作物などを何も気にせず食べています。