「外務省設置法」を見ると、第三条で外務省の任務を規定しています。
第三条 外務省は、平和で安全な国際社会の維持に寄与するとともに主体的かつ積極的な取組を通じて良好な国際環境の整備を図ること並びに調和ある対外関係を維持し発展させつつ、国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進を図ることを任務とする。
経済がグローバル化した今日、国防、諜報、金融、エネルギー、通商、工業、農業、医療、いづれの分野においても外国との交渉は欠かせません。つまり、「国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進を図ること」は、全ての国家公務員に与えられた任務のはずです。外交は、外交の専門家が担うべき事ではなく、それぞれの分野における専門家が国内政策と合わせて担うべき事です。
そう考えると、今や外務省の役割は、入出国管理とODAぐらいしかありません。むしろ、外務省の存在は、各省庁が担うべき対外交渉の役割を曖昧にし、日本の外交能力の低下を招いてしまいます。このままでは、第三条の精神を全うできません。
外交機能を内閣府指導のもと各省庁に分散させるべきです。また、大使館も、内閣府直属の組織にすべきです。
経済がグローバル化した今こそ、外務省を廃止すべきと言えます。
(おしまい)
外務省ホームページ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/
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