人にはそれぞれの「幸せ」があります。しかし、次の２つの状況は多くの人に共通する「幸せ」でしょう。
①自分や自分の置かれている状況が、以前より良い方向に改善している
②自分や自分の置かれている状況が、周囲の人より優越している
誰でも、生活の質が向上したり、お金が増えたり、手に入らなかった物を手にできれば、幸せを感じるでしょう。逆に今まで手にしていた物を失ったりすれば不幸に思うことでしょう。
また、周囲より優越していることを認識できれば、幸せを感じるでしょう。例えば、自分の給与が社内の同僚より高ければ、たとえ同業他社と比較し低くても、社内では評価されていると思い幸せに感じることでしょう。
ところが今日、日本の経済は縮小し賃金が下降している中で、多くの人は①を実感できる状況にはありません。
ではどうすれば、皆が「幸せ」を感じることができでしょうか？
②の状況を作れば良いのです。つまり、人々を階層化し自分より下位の層がいる事をハッキリと認識できる状況をつくることです。自分より下の人がいれば、人は優越感を得ることができ、幸せを感じることでしょう。実際、江戸時代は士農工商の下に「非人」や「穢多（えた）」の身分制度があり、社会は安定しました。
問題は最下層の人々の幸せを如何に実現するかがポイントとなります。そのためには、毎年の生活が実際に向上するよう税金で手当てをすればよいのです。その費用は、国民全体の生活を向上させるよりは大幅に節約できます。
これで国家予算を削減しつつも、皆が「幸せ」になれます。
（おしまい）
2011年11月17日木曜日
2011年10月30日日曜日
国民皆保険の嘘
日本の国民健康保険制度のことを「『皆保険』を実現し世界一の保険制度」と豪語する人がいます。しかし、そう言う方は、実は「保険」そのものを理解していないと言えます。
そもそも「保険」とは何でしうか？
保険（ほけん、insurance）は、偶然に発生する事故（保険事故）によって生じる財産上の損失に備えて、多数の者が金銭（保険料）を出し合い、その資金によって事故が発生した者に金銭（保険金）を給付する制度。（ウィキペディア）
１０００人の３０代から１万円を集め、１年の間に死亡者がでたら遺族らにお金を渡す。１人死亡なら１０００万円、２人なら５００万円づつ渡す。これが保険の原理です。仮に１０００人全員が死亡したら、１万円戻るだけなので制度存在の意味がありません。つまり、受益者は制度加入者のごく一部でければなりません。ほんの一部の人の偶然な不幸のために、多くの人がすこしづつ費用を分担する制度、これが保険です。
高齢化社会ではどうなるか？
ところが、９０歳の老人を１００人集め、病気や怪我をした場合に医療費を渡すとします。この場合どうなるのか？９０歳ともなると恐らく全員なにがしら受診するので、全員が治療費を請求します。負担者がいない状況で、保険制度は成り立ちません。仮に健康な９０歳がいても、この方は明らかに取られ損になるので、制度には加入しません。
このことからも分かるように、高齢化に伴い受診率の高い年齢層が多くを占めるようになると、若い世代は取られ損となり制度加入を拒否するようになり、「皆」が加入する制度ではなくなります。そうなると、強制的に保険料を徴収する必要があり、もはや「保険」でなく「税による社会保障」と同じです。実際、「健康保険制度」の財源は「健康保険料」だけでは成り立たず、国庫から負担金が拠出されています。
つまり、高齢化社会において「皆保険」などというものは存在し得ないのです。
（おしまい）
そもそも「保険」とは何でしうか？
保険（ほけん、insurance）は、偶然に発生する事故（保険事故）によって生じる財産上の損失に備えて、多数の者が金銭（保険料）を出し合い、その資金によって事故が発生した者に金銭（保険金）を給付する制度。（ウィキペディア）
１０００人の３０代から１万円を集め、１年の間に死亡者がでたら遺族らにお金を渡す。１人死亡なら１０００万円、２人なら５００万円づつ渡す。これが保険の原理です。仮に１０００人全員が死亡したら、１万円戻るだけなので制度存在の意味がありません。つまり、受益者は制度加入者のごく一部でければなりません。ほんの一部の人の偶然な不幸のために、多くの人がすこしづつ費用を分担する制度、これが保険です。
高齢化社会ではどうなるか？
ところが、９０歳の老人を１００人集め、病気や怪我をした場合に医療費を渡すとします。この場合どうなるのか？９０歳ともなると恐らく全員なにがしら受診するので、全員が治療費を請求します。負担者がいない状況で、保険制度は成り立ちません。仮に健康な９０歳がいても、この方は明らかに取られ損になるので、制度には加入しません。
このことからも分かるように、高齢化に伴い受診率の高い年齢層が多くを占めるようになると、若い世代は取られ損となり制度加入を拒否するようになり、「皆」が加入する制度ではなくなります。そうなると、強制的に保険料を徴収する必要があり、もはや「保険」でなく「税による社会保障」と同じです。実際、「健康保険制度」の財源は「健康保険料」だけでは成り立たず、国庫から負担金が拠出されています。
つまり、高齢化社会において「皆保険」などというものは存在し得ないのです。
（おしまい）
2011年10月16日日曜日
年金よりも海外留学
世界経済は益々グローバル化し、ある業界で生き残ることのできる企業は数社だけという状況になりつつあります。企業や労働者は、国内の競争はもとより、世界市場でグループを形成して勝利しなければ生き残って行けません。個人においては、英語などの外国語を使いこなし、海外にも人脈を広げる必要があります。
ところが文部科学省の発表によると、日本から海外への留学者数は近年減少傾向にあります。これは、経済がグローバル化している中で、日本にとっては決して良い傾向とは言えないでしょう。
海外への留学者数減少の主な原因は日本経済が停滞していることにある、との意見に疑いの余地はありません。しかし、私は、国家予算を若い世代より退職世代に重点配分していることにも、問題の一端があると考えています。
例えば、年金会計予算（５０兆円）の１０％（５兆円）を学生の海外留学費用に振り分ければ、留学費１人あたり年間４００万円と考えると、１２５万人もの学生を海外留学させることができます。これは、普通学科の高校生半分にあたる人数です。
老人にいつまでもお金をかけることにどれほどの意味があるのでしょうか？若い世代に投資し、経済を好転させるよう頑張ってもらう方が、よほど意味があるのでないでしょうか？退職世代も結果的にその恩恵を受けることができると考えます。
（おしまい）
文部科学省 「日本人の海外留学者数」について
ところが文部科学省の発表によると、日本から海外への留学者数は近年減少傾向にあります。これは、経済がグローバル化している中で、日本にとっては決して良い傾向とは言えないでしょう。
海外への留学者数減少の主な原因は日本経済が停滞していることにある、との意見に疑いの余地はありません。しかし、私は、国家予算を若い世代より退職世代に重点配分していることにも、問題の一端があると考えています。
例えば、年金会計予算（５０兆円）の１０％（５兆円）を学生の海外留学費用に振り分ければ、留学費１人あたり年間４００万円と考えると、１２５万人もの学生を海外留学させることができます。これは、普通学科の高校生半分にあたる人数です。
（おしまい）
文部科学省 「日本人の海外留学者数」について
2011年10月1日土曜日
国の介入を許すな
私は、一般的に常識と思われている事や、皆が当然と思い込み信じて疑わない事を、疑ってみたくなります。
一般に、多くの市民に関わる共通問題については、国や地方自治体が責任の一端を担い対応するべきと考えられています。しかし、私は私たちの生活に関わる諸問題を「国に解決してもらう」との考え方に疑問を抱いています。
◎そもそも、これまでに、国が何を解決してきたでしょうか？
道路整備は毎年年末になると掘ったり埋めたり、無駄な事を繰り返しています。国土交通省は使いもしない道路や橋の建設を推進します。経済産業省は日本の産業力低下を止めることができません。また、電力会社に取り込まれ、原発事故を防ぐことすらができませんでした。文部科学省の教育方針は、子供たちの学力を低下させる一方です。金融庁は金融危機を一向に解決できません。むしろ、認可権をちらつかせ、常に金融機関への天下りを狙っています。厚生労働省はデタラメな年金運営を推進し、薬害エイズやC型肝炎問題を放置してきました。農林水産省は日本の農業を崩壊したがっているようです。
多くの先進諸国においても、公的機関は期待したほど役に立っていません。それどころか、上記と似たような問題を引き起こしています。
◎何故、国は問題を解決できないのでしょうか？
国は倒産することはありません。採用した役人を誰も首にすることもできません。そのため、国家公務員は働いても働かなくても問題さえ起こさなければ、給料はもらえます。彼ら個人から見れば、リスクをとらず、工夫する必要もなく、決められた事を適当にこなすことが最善の働き方です。むしろ、自分たちの退職金を目当てに政策を立案し、国民を食い物にしています。国といっても、その実態は国家公務員という悪の権化です。
◎どうしたらよいのでしょうか？
私たちは私たちの問題について、もっと私たち自身で対処し、国の干渉を否定するべきです。ユッケの調理方法が問題なら、自分たちで情報交換し店を事前に確認すれば良いのです。第三者による査定が必要なら、民間として企業がやればいいのです。放射能による土壌汚染が心配なら、民間ボランティアに依頼すればいいのです。国の介入を許せば、問題は解決されず、国家公務員のカモになるだけです。
（おわり）
一般に、多くの市民に関わる共通問題については、国や地方自治体が責任の一端を担い対応するべきと考えられています。しかし、私は私たちの生活に関わる諸問題を「国に解決してもらう」との考え方に疑問を抱いています。
◎そもそも、これまでに、国が何を解決してきたでしょうか？
道路整備は毎年年末になると掘ったり埋めたり、無駄な事を繰り返しています。国土交通省は使いもしない道路や橋の建設を推進します。経済産業省は日本の産業力低下を止めることができません。また、電力会社に取り込まれ、原発事故を防ぐことすらができませんでした。文部科学省の教育方針は、子供たちの学力を低下させる一方です。金融庁は金融危機を一向に解決できません。むしろ、認可権をちらつかせ、常に金融機関への天下りを狙っています。厚生労働省はデタラメな年金運営を推進し、薬害エイズやC型肝炎問題を放置してきました。農林水産省は日本の農業を崩壊したがっているようです。
多くの先進諸国においても、公的機関は期待したほど役に立っていません。それどころか、上記と似たような問題を引き起こしています。
◎何故、国は問題を解決できないのでしょうか？
国は倒産することはありません。採用した役人を誰も首にすることもできません。そのため、国家公務員は働いても働かなくても問題さえ起こさなければ、給料はもらえます。彼ら個人から見れば、リスクをとらず、工夫する必要もなく、決められた事を適当にこなすことが最善の働き方です。むしろ、自分たちの退職金を目当てに政策を立案し、国民を食い物にしています。国といっても、その実態は国家公務員という悪の権化です。
私たちは私たちの問題について、もっと私たち自身で対処し、国の干渉を否定するべきです。ユッケの調理方法が問題なら、自分たちで情報交換し店を事前に確認すれば良いのです。第三者による査定が必要なら、民間として企業がやればいいのです。放射能による土壌汚染が心配なら、民間ボランティアに依頼すればいいのです。国の介入を許せば、問題は解決されず、国家公務員のカモになるだけです。
（おわり）
2011年9月10日土曜日
ローマ字教育の問題
私たち日本人は、英語学習にかなりの時間を費やしてきました。中高で６年間、大学を合わせると１０年間も勉強してきました。ところが「英会話」となるとネイティブの４・５歳の子供すら相手にできません。なんてお粗末な、悲しい結果なのでしょう。
なぜ、こんな状況になってしまったのか？
「”R”と”L”の発音が難しいから」と言う人もいます。「日本は島国で英語を話す機会がないから」という意見も分かります。しかし、大学に入学した人であれば、英語の読み書きはかなりできています。少なくても「５歳の子供」に負けることはありません。本質的な問題は別のところにあると考えています。
私たちは、小さい頃に「ローマ字」を習いました。そのため、どうしても
”ａ”、"ｉ”、”ｕ”、”ｅ”、”ｏ” を ア、イ、ウ、エ、オ と発音してしまいます。
これが失敗の始まりです。英語では、例えば”ｏ” を「オ」と発音することは稀です。
companyは、ご存知の通り、「コンパニー」では無く「カンパニー」です。
ところが、以下の具体例は多くの人が間違えて覚えています。
・「オ」ではなく「ア」と発音
copy 「コピー」 ➡ 「カピー」
coffee 「コーヒー」 ➡ 「カフィ」
office 「オフィス」 ➡ 「アフィス」
job 「ジョブ」 ➡ 「ジャブ」
front 「フロント」 ➡ 「フランツ」
problem 「プロブレム」 ➡ 「プラブルム」
・「オ」ではなく「ウ」と発音
position 「ポジション」 ➡ 「プジシュン」
condition 「コンディション」➡ 「クンディシュン」
control 「コントロール」 ➡ 「クントゥロウル」
人に言ったら笑われそうですが、右の方がマシです。
上の例は、先代の誰かが読み誤り、いつの間にかカタカナ言葉として広まってしまいました。先代は「英語」を「ローマ」字で読むとう失態を演じました。（やむを得ない状況があったかも知れません。）私たちも、小学校で真っ先に「ローマ字」を習い、それが正しいと信じてきました。そのため、正しい発音に修正できずに誤った言葉を暗記しています。問題の本質は小学校における「ローマ字」教育にあると考えています。ローマ字教育は廃止するべきです。
（おしまい）
2011年7月9日土曜日
政府所管の年金に関する誤解 つづき
国民年金や厚生年金など政府が所管する年金に関して、多くの人が誤解しているように思います。
６５歳以上の方に老齢年金として一人あたり年２４０万円（月２０万円）を給付するためには、今現在、年金原資としていくら貯まっている必要があるでしょうか？
およそ、９４５兆円です。
（参考）老齢年金必要原資の試算結果 http://bit.ly/qkVhDU
では、実際、いま政府にいくら貯まっているのでしょうか？
ナント 国民年金と厚生年金を合わせて、たったの１３０兆円程度です。
（参考）年金特別会計決算 http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/kaiji/dl/nenkin06.pdf
政府は老齢年金の原資を蓄えていないことが良く分かります。
現役世代の収入の一部を回収することで、年金を給付しているのです。
老齢年金を実際に支払っている人は、現役世代なのです。
「年金」ではなく「老後生活手当て」と言うほうが分かりやすいかもしれません。
６５歳以上の方に老齢年金として一人あたり年２４０万円（月２０万円）を給付するためには、今現在、年金原資としていくら貯まっている必要があるでしょうか？
およそ、９４５兆円です。
（参考）老齢年金必要原資の試算結果 http://bit.ly/qkVhDU
では、実際、いま政府にいくら貯まっているのでしょうか？
ナント 国民年金と厚生年金を合わせて、たったの１３０兆円程度です。
（参考）年金特別会計決算 http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/kaiji/dl/nenkin06.pdf
政府は老齢年金の原資を蓄えていないことが良く分かります。
現役世代の収入の一部を回収することで、年金を給付しているのです。
老齢年金を実際に支払っている人は、現役世代なのです。
「年金」ではなく「老後生活手当て」と言うほうが分かりやすいかもしれません。
2011年7月6日水曜日
政府所管の年金に関する誤解
国民年金や厚生年金など政府が所管する年金に関して、多くの人が誤解しているように思います。
○現役世代の誤解
将来国から年金を受け取るために、今は所得の一部を年金原資として国に預けている
○退職世代の誤解
かつて国に預けた年金原資を、今は国から返してもらっている
さて何を誤解しているのでしょうか？
事実は異り、国は基本的な考え方として、現役世代から預かったお金をそっくりそのまま退職世代に分配しています。毎年１年限りで収支の帳尻を合わせているだけの、実にシンプルな考え方です。（実際はもっと複雑ですが、ここでは基本的な考え方に焦点を絞っています。）
つまり、 現役世代は自分の将来のためではなく、退職世代の今の老後生活を支えるために年金保険料を国に払っています。また、退職世代は自力の蓄えを取り崩している訳ではなく、現役世代から収入の一部を年金として受け取っているのです。
平成２０年度 年金特別会計の決算
○現役世代の誤解
将来国から年金を受け取るために、今は所得の一部を年金原資として国に預けている
○退職世代の誤解
かつて国に預けた年金原資を、今は国から返してもらっている
さて何を誤解しているのでしょうか？
事実は異り、国は基本的な考え方として、現役世代から預かったお金をそっくりそのまま退職世代に分配しています。毎年１年限りで収支の帳尻を合わせているだけの、実にシンプルな考え方です。（実際はもっと複雑ですが、ここでは基本的な考え方に焦点を絞っています。）
つまり、 現役世代は自分の将来のためではなく、退職世代の今の老後生活を支えるために年金保険料を国に払っています。また、退職世代は自力の蓄えを取り崩している訳ではなく、現役世代から収入の一部を年金として受け取っているのです。
平成２０年度 年金特別会計の決算
基礎年金勘定
国民年金勘定
厚生年金勘定
福祉年金勘定
船員保険特別会計
出典：旧社会保険庁 http://www.sia.go.jp/infom/yosan_kessan/20kessan_gaiyou.htm
登録:
投稿 (Atom)