「トップセールス」は税の浪費

最近、報道で「トップセールス」という言葉をよく耳にします。

国の代表、地方自治体の代表などが、国や地方の産物・産業を他国へ売り込むことです。

首相をトップとする政府は、民間企業との協力体制で、新幹線や原発など行政に近い産業で取り組んでいますが、今のところ成果を上げていないようです。

イ・ミョンバク大統領らによる韓国トップセールスの成功を見て「日本も」と思っている人は多いことでしょう。しかし、イ大統領は零細企業を韓国業界一に成長させた人。世界で最も優れたビジネスマンの一人であり、極めて優秀な経営者です。日本の首相や官僚とは筋が違います。

１９９０代、アメリカも「日米構造協議」という圧力型のトップセールスを日本に仕掛けました。しかし、その成果はほとんど無に等しい状況です。アメ車は日本で売れるどころか、本国で破綻。牛肉は、狂牛病でアメリカ産はお釈迦、オーストラリア産が売れる始末。アメリカの高官も大統領も「セールス」では全く役に立っていないのが実状です。コカコーラ、マクドナルド、ディズニー、マイクロソフト、インテル等、役人が介入していない分野の方が、遥かに業績が良いではありませんか。

ここで、よく考えていただきたい。日頃、偉そうに威張っている外務省の役人は、頭を下げることがありません。ジュースすら売った事のない彼らに、新幹線や原子力を売る事など、できるハズもありません。また、首相が頭を下げれば、売れるというものでもありません。

以上のことから分かるとおり、国が「トップセールス」で売り込むという発想は、机上の空論です。

外国の高官が日本政府の話しを聞いてくれるとしたら、それは見返りを求めているからです。

そんな「えせトップセール」を続けると、税金を浪費し、私達国民は高い代償を強いられることでしょう。

国は無駄な仕事、税の浪費をやめるべきです。

（おしまい）

「医師国家試験」を廃止せよ

多くの人は国に色々な役割を期待しています。しかし私は、国の仕事をもっと削減すべきと考えています。「医師国家試験」も例外ではありません。

○国策の腐敗構造
私達は、飲み会の後の「割勘」では直ぐに不正を指摘できるのに、「国家予算」ともなると全く指摘できません。飲み会の「割勘」は目の前で行われるのに対し、「国家予算」は遠いところで使われ見えづらいのです。そのため、国が政策を立案すると、政治家の賄賂、官僚による汚職、特定の企業や団体との癒着などを伴い、税金が政官産によって無駄に使われます。

私達の税金を正しく効率良く使うために、政策を私達により近い所で決定すべきです。そのためには、国の役割を最小化しなければなりません。

○例えば「医師免許」について

「医師国家試験」を行い「医師免許」を与えることは、国の重要な仕事の一つとされています。では「医師免許」とは何のためにあるのでしょうか？医療行為の品質を担保するためでしょうか？

ところが、国は各診療科の専門免許制度を設置しておらず、専門外の医療行為を認めています。また、私達は、３０年も昔に「試験合格」しただけの医師を、信頼して良いのかも分かりません。「医師免許」だけではさほど品質担保されていないのが実情です。
私には国が重要な役割を担っているとは思えません。

○国の「医師免許」を廃止して問題はないのか？

国による免許制度がなくなれば、誰が「医師」というお墨付きを与えるのでしょうか？自由化された市場経済ではそのような心配は不要です。ニーズがある限り、そのニーズを満たす専門家は自然と生まれるからです。医学会が担っても良いし、民間の評価機関が行っても良いのです。医療事故が増えると考える方は多いと思いますが、私はむしろ減ると考えています。

「国家」は私達の期待に応えていません。税金を有効に活用するためには、国の役割を最小化しなければならないと考えます。

（おしまい）

低予算で皆が「幸せ」になる方法

人にはそれぞれの「幸せ」があります。しかし、次の２つの状況は多くの人に共通する「幸せ」でしょう。

①自分や自分の置かれている状況が、以前より良い方向に改善している
②自分や自分の置かれている状況が、周囲の人より優越している

誰でも、生活の質が向上したり、お金が増えたり、手に入らなかった物を手にできれば、幸せを感じるでしょう。逆に今まで手にしていた物を失ったりすれば不幸に思うことでしょう。
また、周囲より優越していることを認識できれば、幸せを感じるでしょう。例えば、自分の給与が社内の同僚より高ければ、たとえ同業他社と比較し低くても、社内では評価されていると思い幸せに感じることでしょう。

ところが今日、日本の経済は縮小し賃金が下降している中で、多くの人は①を実感できる状況にはありません。

ではどうすれば、皆が「幸せ」を感じることができでしょうか？

②の状況を作れば良いのです。つまり、人々を階層化し自分より下位の層がいる事をハッキリと認識できる状況をつくることです。自分より下の人がいれば、人は優越感を得ることができ、幸せを感じることでしょう。実際、江戸時代は士農工商の下に「非人」や「穢多（えた）」の身分制度があり、社会は安定しました。

問題は最下層の人々の幸せを如何に実現するかがポイントとなります。そのためには、毎年の生活が実際に向上するよう税金で手当てをすればよいのです。その費用は、国民全体の生活を向上させるよりは大幅に節約できます。

これで国家予算を削減しつつも、皆が「幸せ」になれます。

（おしまい）

国民皆保険の嘘

日本の国民健康保険制度のことを「『皆保険』を実現し世界一の保険制度」と豪語する人がいます。しかし、そう言う方は、実は「保険」そのものを理解していないと言えます。


そもそも「保険」とは何でしうか？

保険（ほけん、insurance）は、偶然に発生する事故（保険事故）によって生じる財産上の損失に備えて、多数の者が金銭（保険料）を出し合い、その資金によって事故が発生した者に金銭（保険金）を給付する制度。（ウィキペディア）

１０００人の３０代から１万円を集め、１年の間に死亡者がでたら遺族らにお金を渡す。１人死亡なら１０００万円、２人なら５００万円づつ渡す。これが保険の原理です。仮に１０００人全員が死亡したら、１万円戻るだけなので制度存在の意味がありません。つまり、受益者は制度加入者のごく一部でければなりません。ほんの一部の人の偶然な不幸のために、多くの人がすこしづつ費用を分担する制度、これが保険です。


高齢化社会ではどうなるか？

ところが、９０歳の老人を１００人集め、病気や怪我をした場合に医療費を渡すとします。この場合どうなるのか？９０歳ともなると恐らく全員なにがしら受診するので、全員が治療費を請求します。負担者がいない状況で、保険制度は成り立ちません。仮に健康な９０歳がいても、この方は明らかに取られ損になるので、制度には加入しません。

このことからも分かるように、高齢化に伴い受診率の高い年齢層が多くを占めるようになると、若い世代は取られ損となり制度加入を拒否するようになり、「皆」が加入する制度ではなくなります。そうなると、強制的に保険料を徴収する必要があり、もはや「保険」でなく「税による社会保障」と同じです。実際、「健康保険制度」の財源は「健康保険料」だけでは成り立たず、国庫から負担金が拠出されています。


つまり、高齢化社会において「皆保険」などというものは存在し得ないのです。

（おしまい）

年金よりも海外留学

　世界経済は益々グローバル化し、ある業界で生き残ることのできる企業は数社だけという状況になりつつあります。企業や労働者は、国内の競争はもとより、世界市場でグループを形成して勝利しなければ生き残って行けません。個人においては、英語などの外国語を使いこなし、海外にも人脈を広げる必要があります。
　ところが文部科学省の発表によると、日本から海外への留学者数は近年減少傾向にあります。これは、経済がグローバル化している中で、日本にとっては決して良い傾向とは言えないでしょう。

　海外への留学者数減少の主な原因は日本経済が停滞していることにある、との意見に疑いの余地はありません。しかし、私は、国家予算を若い世代より退職世代に重点配分していることにも、問題の一端があると考えています。
　例えば、年金会計予算（５０兆円）の１０％（５兆円）を学生の海外留学費用に振り分ければ、留学費１人あたり年間４００万円と考えると、１２５万人もの学生を海外留学させることができます。これは、普通学科の高校生半分にあたる人数です。

　老人にいつまでもお金をかけることにどれほどの意味があるのでしょうか？若い世代に投資し、経済を好転させるよう頑張ってもらう方が、よほど意味があるのでないでしょうか？退職世代も結果的にその恩恵を受けることができると考えます。
（おしまい）

文部科学省　「日本人の海外留学者数」について

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/22/12/__icsFiles/afieldfile/2010/12/22/1300642_1.pdf

英語タウン　海外留学費用
http://www.eigotown.com/ryugaku/ryugaku/guidebook/fee.shtml

厚生労働省年金局　厚生年金保険・国民年金事業の概況

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/toukei/dl/h21a.pdf

国の介入を許すな

私は、一般的に常識と思われている事や、皆が当然と思い込み信じて疑わない事を、疑ってみたくなります。

一般に、多くの市民に関わる共通問題については、国や地方自治体が責任の一端を担い対応するべきと考えられています。しかし、私は私たちの生活に関わる諸問題を「国に解決してもらう」との考え方に疑問を抱いています。


◎そもそも、これまでに、国が何を解決してきたでしょうか？

道路整備は毎年年末になると掘ったり埋めたり、無駄な事を繰り返しています。国土交通省は使いもしない道路や橋の建設を推進します。経済産業省は日本の産業力低下を止めることができません。また、電力会社に取り込まれ、原発事故を防ぐことすらができませんでした。文部科学省の教育方針は、子供たちの学力を低下させる一方です。金融庁は金融危機を一向に解決できません。むしろ、認可権をちらつかせ、常に金融機関への天下りを狙っています。厚生労働省はデタラメな年金運営を推進し、薬害エイズやC型肝炎問題を放置してきました。農林水産省は日本の農業を崩壊したがっているようです。

多くの先進諸国においても、公的機関は期待したほど役に立っていません。それどころか、上記と似たような問題を引き起こしています。


◎何故、国は問題を解決できないのでしょうか？

国は倒産することはありません。採用した役人を誰も首にすることもできません。そのため、国家公務員は働いても働かなくても問題さえ起こさなければ、給料はもらえます。彼ら個人から見れば、リスクをとらず、工夫する必要もなく、決められた事を適当にこなすことが最善の働き方です。むしろ、自分たちの退職金を目当てに政策を立案し、国民を食い物にしています。国といっても、その実態は国家公務員という悪の権化です。

◎どうしたらよいのでしょうか？

私たちは私たちの問題について、もっと私たち自身で対処し、国の干渉を否定するべきです。ユッケの調理方法が問題なら、自分たちで情報交換し店を事前に確認すれば良いのです。第三者による査定が必要なら、民間として企業がやればいいのです。放射能による土壌汚染が心配なら、民間ボランティアに依頼すればいいのです。国の介入を許せば、問題は解決されず、国家公務員のカモになるだけです。

（おわり）

ローマ字教育の問題

私たち日本人は、英語学習にかなりの時間を費やしてきました。中高で６年間、大学を合わせると１０年間も勉強してきました。ところが「英会話」となるとネイティブの４・５歳の子供すら相手にできません。なんてお粗末な、悲しい結果なのでしょう。

なぜ、こんな状況になってしまったのか？

「”R”と”L”の発音が難しいから」と言う人もいます。「日本は島国で英語を話す機会がないから」という意見も分かります。しかし、大学に入学した人であれば、英語の読み書きはかなりできています。少なくても「５歳の子供」に負けることはありません。本質的な問題は別のところにあると考えています。

私たちは、小さい頃に「ローマ字」を習いました。そのため、どうしても

”ａ”、"ｉ”、”ｕ”、”ｅ”、”ｏ”　を　ア、イ、ウ、エ、オ　と発音してしまいます。

これが失敗の始まりです。英語では、例えば”ｏ”　を「オ」と発音することは稀です。

companyは、ご存知の通り、「コンパニー」では無く「カンパニー」です。

ところが、以下の具体例は多くの人が間違えて覚えています。

・「オ」ではなく「ア」と発音

     copy      「コピー」　　　　➡　「カピー」

     coffee   「コーヒー」　　　➡　「カフィ」

     office    「オフィス」　　　➡　「アフィス」

     job        「ジョブ」　　　　➡　「ジャブ」

     front     「フロント」　　　➡　「フランツ」

     problem 「プロブレム」　　➡　「プラブルム」

・「オ」ではなく「ウ」と発音

     position   「ポジション」　　➡　「プジシュン」

     condition 「コンディション」➡　「クンディシュン」

     control    「コントロール」　➡　「クントゥロウル」

人に言ったら笑われそうですが、右の方がマシです。

上の例は、先代の誰かが読み誤り、いつの間にかカタカナ言葉として広まってしまいました。先代は「英語」を「ローマ」字で読むとう失態を演じました。（やむを得ない状況があったかも知れません。）私たちも、小学校で真っ先に「ローマ字」を習い、それが正しいと信じてきました。そのため、正しい発音に修正できずに誤った言葉を暗記しています。問題の本質は小学校における「ローマ字」教育にあると考えています。ローマ字教育は廃止するべきです。

（おしまい）